香芝市議会 2009-06-15
06月15日－02号
平成２１年第４回 ６月定例会 平成２１年第４回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成21年６月15日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１８名） １番 池 原 道 生 君 ２番 池 田 英 子 君 ３番 堀 川 和 行 君 ４番 中 山 武 彦 君 ５番 川 田 裕 君 ６番 奥 山 隆 俊 君 ７番 橋 本 元 秀 君 ８番 森 井 常 夫 君 ９番 中 村 良 路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４ 欠席議員 な し５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪
企画調整部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央
市民生活部長 新 居 隆
保健福祉部長 高 岡 祥 友
都市整備部長 鎌 田 裕 康
産業建設部長 平 井 光 男
教育委員会事務局長 平 井 隆 司 水道局長 福 田 芳 光
総務部次長 藤 岡 優 二
市民生活部次長石 田 善 彦
会計管理者 杉 原 利 男６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 島 秀 友 〃 書記 中 木 正７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ５番 川 田 裕 君 ６番 奥 山 隆 俊 君 開議 午前９時17分
○議長（長谷川翠君） おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（長谷川翠君） 署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりにご了解をお願い申し上げます。
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△日程２ 一般質問
○議長（長谷川翠君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 なお、議事を効率的に進めるために、一問一答方式であることを踏まえて、質問、答弁ともできるだけ簡潔に整理をして発言されることを希望いたしております。また、同じ内容の質問を繰り返されたり、答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときには注意をさせていただくことがございますので、ご留意をいただきたいと思います。 それではまず初めに、16番、芦高省五君の一般質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 皆さんどうもおはようございます。 きょうは、この６月議会、一般質問の
トップバッターということで、いささか緊張もしておるところでありますけれども、11人の方が一般質問されるということで、１番ということで精いっぱい頑張っていきたい、このように思うところです。 それで、この
一般質問通告一覧表によりますと、１番として
固定資産税について、２番目、道路事情について、３番、交通問題についてと、この３つを極めて簡単にここでは述べられておるところです。通告出すときに、要旨としてそれぞれ、１番これ、２番これ、３番これと、これもまた簡単につけ加えておきましたので、あわせてその分についても若干触れておきたい、このように思うわけであります。 １番目の
固定資産税であります。 通告書の要旨には、
固定資産税が高くなり、払いたくても払えない状況の家庭がふえていると、このように言われておると。
固定資産税を安くする、低くすることは考えられないのかというのが１番目であります。 ２番目の道路事情についてです。 ここでは、市内の多くのところで道路の傷みや穴あきをよく目にすると、早急に対処すべきだ、これをつけ加えておきました。 ３番目として、交通問題についてであります。 このところでは、国道165号線と168号線、そしてまた近鉄下田駅周辺の交通渋滞が甚だしい。信号機の設置などで交通緩和を図ることができないのかと、これが３番目の一般質問の要旨であります。 それで、この本題に入っていきます前に、いわゆる
固定資産税でありますけれども、この
固定資産税の評価はどのようにされているのかということであります。 ご存じのように、ことしは
固定資産税の評価がえの年でもあります。勉強もするという意味も含めて、
固定資産税とはこういうものだということについても触れておきたい、このように思うわけでありますけれども。
固定資産税は、その年度の初日の属する年の１月１日、これ賦課期日と言われておるわけでありますけれども、この１月１日において土地、家屋等所有する人に対して、これら資産の価格、評価額ですね、この価格を課税標準として市町村が課税しております。例えば、ことし2009年でありますけれども、ことし2009年２月に土地を売って
所有権移転登記をした場合、つまり年の途中で譲渡しても、2009年１月１日現在の土地の所有者が2009年度分の
固定資産税の法律上の
納税義務者となっているのであります。実際には負担について買った人と話し合い、所有期間に応じて案分することが多いようであります。
固定資産税の課税標準となる価格は、
売買実例価格から求める
正常売買価格に基づく適正な時価とされています。土地、建物についての適正な価格は、総務大臣が定める
固定資産評価基準に基づいて求めています。1994年から評価額が公示地価の７割に引き上げられました。
固定資産税の増税は
都市計画税の増税にもなり、地代、家賃の値上げに結びつくなど、都市住民を中心に大きな影響を与えています。
固定資産税は地方税であり、
地方公共団体が課す租税です。憲法は、地方自治が民主政治の基礎であることに着目し、特に地方自治と題する１章を設けて、地方自治の本旨に基づく制度を保障しています。自治体の課税権は、地方自治の本旨に基づいて、これは92条でありますけれども、協議会の議決を得て条例の制定へという形で公示されます。
地方公共団体は、その財産を管理し、義務を処理し及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。94条ですね、そのように言われております。住民はこの条例により納税の義務を負っています。近年、地方分権が話題になっているようでありますけれども、分権という用語は、もともと中央官庁の権限を地方に預けるという発想であり、その発想自体が中央集権的で、地方自治体の本旨に合いません。国民主権をうたう
日本国憲法のもとでは、課税権は、国であれ、自治体であれ、本来的には国民または住民が持ち、その具体的内容は、法律または条例において決まります。こういう状況、状態のもとでの評価がえの年でもあり、
固定資産税が高くなり、払いたくても払えない状況の家庭がふえている。このように言われとるわけでありますけれども、
固定資産税そのものを安くしていく、低くしていくということはできないのか。このことについてよろしく答弁をお願いしたいと思うわけであります。 ２つ目の道路事情についてであります。 市内の多くのところで、道路の傷みや穴あきをよく目にするわけでありますけれども、早急に対処すべきであるということであります。道路は市民が生活を営む、また市民の日常生活にとって欠かすことのできない大切なものであります。安全・安心な
まちづくりのためにも、早急に対処すべきだと考えておるところでありますけれども、対策はどのようにされているのか、全体としてどうしているのか。よろしくご答弁をお願いしたい、このように思います。 ３つ目は、交通問題、交通渋滞についてであります。 国道165号線と168号線、近鉄下田駅周辺の交通渋滞が甚だしい状況であります。信号機の設置など交通緩和を図ることができないのかであります。どう考えておられるのか、よろしく答弁をお願いしたいと。特に、近鉄下田駅周辺の
交通渋滞緩和等々を中心に答弁についてよろしくお願いしたい、このように思うわけであります。 １回目の質問をこれにて終わらせていただきます。
○議長（長谷川翠君） はい、それでは芦高省五君の質問に対しまして答弁を求めます。 まず１番目、
固定資産税について、
細川総務部長、答弁。はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、芦高議員の１つ目の質問でございます
固定資産税につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち適正な時価を課税標準として課税されるもんでございます。したがいまして、本来であれば、毎年度評価がえを行い、その結果をもとに課税を行うのが理想的と言えるわけですけれども、膨大な量の土地、家屋につきまして、毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、また課税事務の簡素化を図り、
徴税コストを最少に抑える必要もあることなどから、土地と家屋については原則として３年間評価額を据え置く制度、換言すれば、３年ごとに評価額を見直す制度がとられているところでありまして、先ほど議員からも申し上げましたように、平成21年度はその評価がえの年度でございます。こうした意味から、評価がえはこの間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であると言えるわけでございます。 なお、土地の価格につきましては、平成22年度、平成23年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法によりまして評価を修正できることとなっております。 ご質問の
固定資産税が高くなるということでございますが、その要因といたしまして考えられるのは、第１点目といたしましては、住宅の敷地の用に供されてる土地につきましては、住宅用地に対する
課税標準額の軽減がございまして、200
平方メ－トル以下の
小規模住宅用地については６分の１、200
平方メ－トルを超える
一般住宅用地については３分の１とする特例措置がありますが、その対象となる住宅が取り壊されれば、その特例措置がなくなるため、土地の税額が上がるわけでございます。次に、２点目といたしまして、農地から宅地などに転用されるなど土地の地目が変更される場合につきましては、評価額が増加することにより、前年度に比べて土地の税額が上がることになります。そして、３つ目ですが、新築住宅に対する減額措置が、一般の住宅では新築後３年度分については税額が２分の１に減額されるわけですけれども、４年度からはその減額がなくなり家屋の税額が上がってくることとなります。以上のような理由によりまして、
固定資産税が高くなる場合がございます。 また、
固定資産税を安くすることはできないものかというご質問でございますけれども、
固定資産税は地方税法及び
固定資産評価基準に基づいて評価を行い税額を算出するために、香芝市が裁量する余地がないものの、最近の地価下落及び家屋の経年減価などにより
固定資産税が下がっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（長谷川翠君） 続いて、２番目、道路事情について、
平井産業建設部長、答弁。はい、
平井産業建設部長。
◎
産業建設部長（平井光男君） それでは、ご質問の道路事情について答弁申し上げます。 現在本市が管理しております道路は、中和幹線を初めとし1,674路線、延長約288キロメートル、舗装面積といたしまして約170万
平方メ－トルでございます。 道路は社会経済にとって必要な交通施設とも言われ、市民生活に深くかかわりを持つ最も重要なものでございます。 ご質問の道路の傷みや穴あきは、道路の老朽化が一番の原因と思われます。道路管理の基本は、いち早く異常を発見し、速やかに応急処理で対応し、舗装の損傷箇所が増加してまいりますと、全面的な修繕を行っております。 今後におきましても、道路等の
安全パトロールをさらに強化し、安全で安心な住みよい
まちづくりに積極的に努めてまいりたいと思っております。
○議長（長谷川翠君） はい、３番目、交通問題について、
鎌田都市整備部長、答弁。はい、
鎌田都市整備部長。
◎
都市整備部長（鎌田裕康君） それでは、交通緩和につきまして、近鉄下田駅周辺の渋滞対策についてご答弁申し上げます。 近鉄下田駅周辺の
交通渋滞解消につきましては、具体的には国道165号のバイパスとしての中和幹線、これの早期の完成を目指すことにより、また国道168号のバイパスとしての
奈良西幹線の整備の促進を図ることによりまして、あわせて現在竣工済みの
磯壁北今市線の供用を、オール３本を図ることにより、将来的には大幅に交通渋滞の改善につながるものと考えております。 現在、施行主体でありますこの中和幹線、
奈良西幹線の奈良県に対しまして、これらの早期の完成と、そしてまた今後順次完成してまいります部分的な完成部分、これの、
磯壁北今市線との接続部分につきましては、前倒しで供用していくように働きかけていきたいと考えております。 そして、
信号機設置についてでございますが、通行車両の集中いたします国道165号、そして168号、これの交差します
下田交差点につきましては、平成21年、本年の３月に、混雑解消のために
右折矢印信号の整備をされたところでございます。 今後、平成22年度におきまして、現在施工中の近鉄下田駅
周辺整備事業に関連した中で、
国道事務所と共同いたしまして、第１期といたしまして延長20メ－トルの国道拡幅、幅員５メ－トルを約10メ－トルに、そして国道165号、大阪方面に
左折レーン整備等をさせていただいた中で、
交差点改良工事を実施したいと考えております。
○議長（長谷川翠君） はい、それでは芦高省五君の２回目の質問をお受けいたします。 はい、芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 今３つの質問について、コンパクトに回答もいただいたところであります。 ２番の道路の問題でありますけれども、道路の傷みの早急な
対処そのものについては、道路を常に良好な状態に保つよう維持管理を行い、車両、歩行者の安全を図っていく、道路等々の
安全パトロールを強化していくということが、今強く求められていると、このように思うわけであります。そしてまた、安全・安心の住みよい
まちづくりに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ただ、先ほどの答弁の中で、道路の問題につきましては、道路の老朽化が一番の原因であると、このように言われたと思うんですが、事実、香芝市内を走ってましても、至るところに道路が走っておりますし、また整備不十分な道路も目につくわけであります。だから、その辺のところにつきましても、十分早急に整備していく、対処していっていただきたいなあと、このように思っております。だから、この問題に関しましては要望という形にしておきたい、このように思います。 交通問題、いわゆる交通渋滞のところであります。中和幹線あるいはまた
奈良西幹線の完成は、私自身非常におくれているというふうに思うし、やはりおくれておれば供用も開始できないと。一日も早く関係機関と協議もされて供用が開始し、渋滞緩和に努めていただくということを強く要望するという形で、この件に関しても２回目の答弁は結構でございます。 さて、
固定資産税の件であります。答弁では、
固定資産税が高くなる要因として、３点、４点述べられたと、このように思うわけであります。１つは、200平米以下のところについては６分の１、200平米以上の住宅用地については３分の１の特例措置があると。その対象となる住宅が取りつぶされると、特例措置がなくなり税額が上がるんだというようなこと言われたと思います。２つ目として、土地の地目が変更される場合、評価額が増加することにより土地の税額が上がるんだと、このように言われたわけであります。３つ目として、減税措置が一般家庭では、新築後３年度分については税額が２分の１に減額されるが、４年度からその減額がなくなり家屋の税額が上がったと、このようなこと言われとるわけでありますけれども、答えていただいた１つ目、２つ目、３つ目、私
自身勉強不足も大いにあるかと思いますけれども、何を言われておるのかよくわからない。このような現状であります。安くしてくれ、下げてくれと言っているのに、何を言われたのかよくわからない状態で大変困っとると。特に２つ目の、いわゆる答弁でありました、その土地の地目が変更されるような場合には評価額が増加することにより、前年度に比べて土地の税額が上がると、このようなこと言われたと思いますけれども、その辺のところについても全くわからないと。簡単に、なぜ下げることができないのか、安くすることができないのかということを簡潔に答弁をしていただきたいというふうに思います。私の
質問そのものが十分でない、舌足らずの分があるかもわかりませんけれども、よろしくご答弁をお願いする次第でございます。
○議長（長谷川翠君） はい、芦高省五君の２回目の質問に対して、
細川総務部長、答弁。はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ２回目の質問でございますけれども、農地から宅地に変わるときの評価額がなぜ上がるのかというご質問であったかと存じますけれども、これにつきましては、農地と、そして宅地の評価額は全く違います。大きく宅地に転化されれば、当然評価額が大きく上がりますので、その辺で税額がかなり上がるということでございます。
○議長（長谷川翠君） はい、芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） もう今の答弁で、農地と宅地の評価額が違う、だから上がるんだということでありますけれども、その辺のところは全くわからない。私自身も農地もあります。そしてまた、今も宅地に住んでおるわけでありますけれども、
固定資産税そのものについても、やはりかなり上がってきとるというふうなことで、厳しい経済状況のもと、何とかならないのかということで、日々悶々とは言いませんけれども、大変困っている状況であります。だから、そういうふうなことからね、再度答弁をお願いしたいと、極めて簡単でよろしいですから。よろしくお願いします。もう一度お願いします。同じことでもかまへんが。
○議長（長谷川翠君） はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） くどいようでございますけれども、農地と宅地とはそれぞれ評価額が異なりますんで、当然宅地になれば農地よりもかなり評価額が上がってまいりますんで、その分税額が上がってくるということでございます。
地方税法等にその辺は書かれておりますんで、また一度ごらんになっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（長谷川翠君） はい、芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 一問一答ということで、前回はかなりしつこくいきましたんやけれども、今回１番バッター、これほどプレッシャーのかかる間もありません。私も議員にならしていただいて、一般質問必ずやってまいりました。これからも、あとまだ任期が３年10カ月ありますけれども、何らかの形で項目、題目は変えるなどして、これからも一般質問だけは続けていきたいと、このように思います。 きょうは、
固定資産税について、道路事情について、交通問題について、納得できる部分のところもありました。また、先ほども言いましたように、私自身の勉強不足ということで、まだまだ十分把握し切れてない、理解し切れてない部分も多々ある状況であります。これについては、やはり勉強も積み重ねて、これからも頑張っていかなきゃならんなあ、こういうふうに思っております。 これで一般質問終わらせていただきます。時間大分と、半分残しましてんけれども、あとの皆さんよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（長谷川翠君） はい、静粛に願います。 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。 続いて、14番、河杉博之君の一般質問をお受けします。 はい、河杉博之君。
◆１４番（河杉博之君） 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。さきの芦高議員と一緒で、なかなかこの順位で一般質問をさせていただくことが久しくなかって、私にとっても２番目というのが何か久しいんで、緊張してるのも本音でございますけれども、また一生懸命質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 季節的なことでございますけれども、毎年６月というのは梅雨という時期に入っておるわけでございますけれども、本年も梅雨入りの宣言をされたわけでございますが、された瞬間にいい天気が続いておりまして、何か早々の中休みといいますか、梅雨自体が終わってしまったんではないかなというような気候の移り変わりで、ちょっとびっくりしているところでもございますけれども、昨年よりこういう状態が続きますと、水不足も懸念されますけれども、もっと懸念されるのが、
帳じり合わせの
ゲリラ豪雨、これが非常にこの香芝市にとっても、また
全国レベルにとっても頭の痛い問題だというような形で、多種多様な方々、各方面の方々がご心配されてるのも本音だと思います。災害の防止等々にも、行政の方々、理事者の方々は非常に気を配っていただきながら、安心と安全の香芝市の構築をしていただきたい、このようなお願いもさせていただきたいわけでございますけれども、安心と安全、これをしていただくその中にも、今現在100年に一度と言われております未曾有の経済危機を迎えているのも現状でございます。香芝市に限らず日本全国の自治体の方々が、自治体運営の役を担っておられる方々が、財政難の中、どのような方針で、また方向で行政を進めていくべきか、これを悩んでいるのではないかというふうに思います。 政府は、この100年に一度と言われております経済危機に対して、昨年より補正予算、また本年度の本予算、そしてこのたびの21年度補正予算等々、財政出動を次々に打ち出しているのが現状でございます。その政府・与党が現在打ち出しております新経済対策、これが
補正予算案として先ほど成立いたしまして、これによりまして、今世の中でよく言われております省エネ、エコですね、
省エネ家電、またエコカー、太陽光発電のエコ３本柱の普及、そして女性特有のがん、
子宮頸がんまた乳がん検診の
無料クーポン券の配布、そして３歳から５歳児対象の
子育て応援特別手当の拡充など、今、いわゆる我々公明党が実現を強く主張させていただきました政策が実施に向けて動き出したところでございます。 この大変な状況の中の景気回復に当たりまして、特に重要視されておりますのは、内需の回復、需要の回復とも言われております。本年09年の１月から３月期の国内総生産は、実質の年率換算におきまして15.2％減、残念ながら
マイナス成長、戦後最大の
マイナス成長となっているというふうにも言われております。これも内需の落ち込みが一番の原因というふうにも言われております。この点、今回成立いたしました補正予算でございますけれども、補正予算では、
省エネ家電への買いかえを促しますエコポイント制度など環境を軸とした消費刺激対策を手厚く盛り込んでいるのも現実でございます。とはいえ、生活に安心感、将来観が生まれていないと、なかなか家庭の財政を握っていただいております奥様方の財布のひもがかたい、なかなか緩むことがないというのも現状としてわかるわけでございます。 今世の中では、この経済危機、全治３年というふうにも言われているわけでございますけれども、この状態のままでは、なかなか回復していくということ自体は、指をくわえているのでは困難であろうと思います。そして、そのために政府が打ち出しました補正予算に盛りこまれている基金また交付金の活用が、各自治体におかれましては非常に必要になってくるというわけでございますけれども、基金におきましては、環境対策、そして福祉、そして子育て支援の充実など、全部で46基金が創設されておりますけれども、そのうちの15基金が各地方自治体向けとなっているわけでございます。その15基金でございますけれども、１つ、地方消費者行政活性化基金、地域自殺対策緊急強化基金、高校生の授業料減免、そして奨学金事業に対する緊急支援、森林整備加速化・林業再生事業に対する緊急支援、森林整備地域活動支援交付金、医療施設耐震化事業、社会福祉施設等の耐震化・スプリンクラー整備事業等、緊急雇用創出基金、地域医療再生基金、介護職員の処遇改善等、また介護拠点等の緊急整備、障害者自立支援対策臨時特例交付金、そして高齢者医療対策、安心こども基金、15番目が地域グリーン・ニューディール基金、このように15項目の基金が示されておりますし、また交付金で９項目がメニュー化されておりまして地域活性化・公共投資臨時交付金、そして地域活性化・経済危機対策臨時交付金、定住自立圏等民間投資促進交付金、スクール・ニューディール構想の推進、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、自動車低公害化推進事業、女性のがん対策の推進、そして９番目が難病対策の拡充、このように交付金の中の項目も示されておるわけでございますけれども、今この15項目、９項目を読ませていただいて、タイトルを読んでるだけでも舌をかみそうな、中身がようわらんようなタイトルも多々あるわけでございますけれども、これ自体が各自治体におきまして、これに対応できるような施策、また現存の施策の裏打ち、このようなことをあわせていくのは大変な作業であろうかと、これは推測いたすわけでございますけれども、財政が厳しい中で政府といたしましては各自治体の財政負担を軽減していこう、このような形で市民サービスを低下さすことなく、市民に還元できる、負担増を抑える、このような形で基金また交付金が今補正予算の中から提示されてるわけでございます。行政がそれを理解をしていただきながら一つ一つに対応していただく。多岐多様にわたっております。大変ご苦労かとは思いますけれども、これに対応していただくことをまずお願いをするわけでございます。 昨年度の総額75兆円の景気対策を行った後に、15.4兆円規模の今回の補正予算の成立を見てるわけでございますけれども、どのような状態でまず香芝市が対応していくのか、その中で地域活性化・公共投資臨時交付金また地域活性化・経済危機対策臨時交付金を中心とした各所管の取り組みについてお答えをいただければというふうに思っております。ちなみに、公共投資臨時交付金事業の概要といたしましては、経済対策における公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担軽減を図る交付金もあるわけでございます。そして、経済危機対策臨時交付金の事業の概要といたしましては、
地方公共団体が経済危機対策にあわせて地球温暖化、少子・高齢化社会への対応、そして安全・安心の実現を実施していくための交付金、このような形で概要があるわけでございます。一つ一つ、香芝市、またどのような自治体でも該当するような項目また事業が展開されてると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それとともに、このスクール・ニューディール構想の推進ということで、今学校に対してスクール・ニューディール政策というが、今の項目の中でも打ち出されておるわけでございますけれども、現在香芝におきましても、小・中学校また幼稚園も含めまして公共の教育機関があるわけでございますけれども、この学校施設におきまして、耐震またエコ、そして今先端を行ってますＩＣＴ化の抜本拡大を行い、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図るという交付金でございます。そして、それをすることによって、雇用の創出、経済普及効果、地域活性化というふうなものを向上させていく、このような形で打ち出しもされておりますので、それについても、今教育委員会のほうでどのような対応をされているか、ひとつまたご報告をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、２番目なんですけれども、市内の地域内の公園の増設について伺いをさせていただきたいなと思います。 今香芝市、本当に相変わらず人口が、ありがたいことに増加しておりまして、人口７万4,000を超える人数を数えるようになってきて、非常にうれしい限りでございます。日本全国を見ましても人口が減少、本当に減少の一途をたどっているというのが通常である中で、この大阪近郊のいい位置に位置したということあわせましても、この香芝市が今人口がふえ続けており、非常に喜ばしいことでございます。大きな団地の開発をしていただきながら人を入れたり、また各地域地域、利便性のいいところに、もちろん民間ではございますけれども、団地をミニ開発をされて、若いお母様方、お父様方、そしてファミリーとして住居を構えられる。非常に明るく香芝として、通常であれば衰退をたどっていく市の中で、人口がふえてにぎわいを有する町である。伝統と文化の薫る町、またこれに新しい血がまじる、新しい息吹がまじるということで、非常にうれしい話でございますけれども、そのような中で、よくお話をお伺いをしに行かせていただきますと、皆さんおっしゃることは、２つ大体ございます。１つは生活道路が狭い。特にミニ開発をされた中で、俗に旧村と言われるような地域の中で住居を構えられた若いファミリーの方々、特にお母さん方からのお話をお伺いをさせていただくと、駅に行くまでに道が狭くて、車で行きたいけれども、自転車に乗っていきたいけれども、水路が口をあけてて、道路が狭い、前から車が来ると、非常にそれに対応していくのが怖い、このようなお話もございます。 もう一つ、地域で、実は就園、未就園児になるお子様方と一緒に、ここら辺で遊びたいんだけれども、その公園が現実ないんですよと。この地域に、大きな公園は要らない、小さい公園でいいんですけれども、気軽に子供たちと手を握りながら歩いていけるような近くに公園があったら非常にうれしい。このようにおっしゃられてるのが現状でございます。香芝市として県といろんな形を連携をとっていただきながら公園整備をしていただき、また、さきには、新池のほうで公園化もしていただきながら、今、五位堂、鎌田、狐井、良福寺の方々が、非常ににぎわいを見せてる親水公園も今ございます。なかなか、ただ、そこに小さいお子さんを連れてすっと遊びに行く、日ごろの生活の中ですっと遊びに行く、なかなか地域的には遠うございまして、そういう形で身近な、極端な言い方をしたら、我が庭であるような形の公園、これを要望されてるわけでございます。なかなかそうはいってもその土地が現実あるのかということもございますけれども、現在の公園のそういう大きい公園ではなく、ふれあい公園と言われるような公園でございますか、地域の中の公園の現状という意味で、ちょっと状況をまず聞かせていただければなというふうに思いますので、地域の公園、ここにあります市内各所のミニ開発された地域の公園設置についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、３番目の美化奉仕のあり方についてでございますけれども、香芝におきまして年２回、本当に行政側と、また地域の自治会との連携をうまくとっていただきながら、年に２回を基本として、美化奉仕といいますか、美化清掃ですか、そういう形でしていただいているというふうに聞いております。我が私が住んでおります地域、真美ヶ丘におきましても、年に２回、５月と10月をめどに地域の清掃をさせていただいておるんでございますけれども。もちろん自分の住んでる地域でございます。きれいにしていこう、それを頭に持ちながら、皆さん一生懸命清掃をして、清掃活動をさせていただいておるわけでございますけれども、そのような中で、やはりふと頭に浮かぶのが、皆さんの口々に出るのが、公共の場の清掃のあり方についてでございます。公共の場、これいろんなとらまえ方があると思いますけれども、自分の家の前の道路も公共といえば公共です。また、地域の中にあります公園の清掃、これも公共といえば公共、また地域の中を走ってる水路、また市、県が管理されてる河川、これも公共です。ここの掃除、一体だれがどこのタイミングでどうやっていくのか。ある自治会におきましては、それが、必然的にやるのがもう昔からのならわしであるというような形で清掃をされてるところもございます。大半が実のところそうなのかもしれません。もちろん市管理、県管理河川におきまして、中の底ざらえまでしていくのかとなりますと、危険が伴うということでとめているところもございますけれども、特に５月の草刈りの時期になりますと、どこまでをやっていくのかというのが１つ問題になるというような形で、口々に発せられるわけでございます。自分の目の前に展開されております公共の場の草またごみをそのままほっておくこと自体は心が痛むことでございますので、きれいにしていきたい、このような思いはしっかりあるわけでございますけれども、ただ実質危険が伴う、また事故につながるような状況のところを、一地域の自治会員さんがすべきなんであるのか、それとも市役所、また役所として、公共の場でございますので、責任を持って業者を雇っていただきながら清掃をしていただくのか、それとも各地域の自治会と役所のほうでの話によって、そこの範囲を明確にしていただいておるのか、それであれば各地域の方々にもインフォメーションを周知をしていただくということが大切になってくるんではないかとも思いますし、また危険が伴うような箇所におきましては、指導も徹底していくこと自体も大切なんではないかなというふうに思います。 現在におけます美化奉仕の公共的な場所におきまして、今自治会とのどういう形の連携をとられているのかということと、またその連携をとられてて、自治会にお願いをしているところに危険箇所が発生をしているのかという意味での把握をされているのか等々についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まずは、現状のご答弁をいただければ幸いかとも思いますので、よろしくお願いします。 ３項目につきましての１回目の質問をこれで一区切りとさせていただきますので、どうぞご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（長谷川翠君） それでは、河杉博之君の質問に対して答弁を求めます。 まず、21年度補正予算に伴う地域活性化対策の香芝市としての活用について、
細川総務部長、答弁。はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、河杉議員の１つ目の21年度補正予算に伴うことにつきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。 地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を図り、
地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう創設されたものでございます。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、
地方公共団体において温暖化対策、少子化・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できることを、その交付目的としておるわけでございます。 この２つの交付金のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の香芝市への交付限度額は約１億8,200万円と見込まれ、財政課では現在各課と協議を重ねながら事業選定し、最大限の活用を目指しておるところでございます。制度を活用するには、具体的に事業を盛り込んだ実施計画を策定する必要がありまして、実施計画に記載されました事業、国庫補助事業、そして地方単独事業問わず、その地方負担分への充当に活用することができるものでございます。一方、地域活性化・公共投資臨時交付金に関しまして、その交付限度額はまだ未定でございますけれども、経済危機対策臨時交付金と同様に策定する実施計画に掲載した事業、いわゆる国庫補助事業、地方単独事業を問わず、地方負担等にこれも充当できるものとされております。 また、今回の創設された交付金等を財源といたしまして、奈良県において基金を創設することとされており、今後本市の行う事業とこの基金との整合性を調査、検討し、県との協議の中でその効果的な活用を図っていく予定でございます。 現在、本市では、これら交付金の活用に向けた実施計画の策定を進めており、既に各事業担当課に採択の可否等の情報を得て事業の検討を行うよう、財政課のほうから通知済みでございまして、順次各課単位での実施計画の素案が提出されてきております。 今後は、来週に県に提出予定でございますけれども、これに向けましてそれぞれヒアリングを行い、集計をし、総事業費の調整を進めるとともに、具体的な実施計画の策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 同じく、スクール・ニューディール構想について、平井
教育委員会事務局長。はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） 今回初めての答弁でございまして、大変緊張いたしております。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、スクール・ニューディール構想についてご答弁を申し上げます。 教育振興基本計画等の政府の整備目標を踏まえまして、経済危機対策に盛り込まれていたスクール・ニューディール構想に関する
補正予算案が成立したところでございます。ＩＣＴ技術は、今や社会に不可欠なインフラです。こうした環境整備の格差が、子供たちが本来身につけるべき知識、能力の格差となるようなことはあってはならず、今回の経済対策臨時交付金を有効に活用して、学校のＩＣＴ化を図っていきたいと考えております。そのため、教育委員会といたしましては、デジタルテレビを幼稚園、小学校、中学校の保育室、普通教室に設置し、リース切れとなる教育用のパソコンの入れかえや、小・中学校に電子黒板を１校当たり１台の整備をするなどの要望を行っているところでございます。 なお、電子黒板につきましては、テレビの利用に加え、動画の教材やインターネット上の各種情報、授業中にカメラで撮影した画像などを表示できる機能を備えており、黒板と同じように画像に書き込めるほか、図や資料の拡大、縮小もタッチパネルで簡単に操作できるものであります。 これを整備することで、教師は従来に増してわかりやすい授業が展開できるほか、黒板にグラフを書き込むといった手間も省け、子供たちにとっても授業への積極性向上や知識の定着といった効果が期待できるものと考えております。 本事業が有効に活用できますよう財政当局と十分連携を図りながら本事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） はい、続いて通告の２番目、市内の地域内の公園の増設について、
平井産業建設部長、答弁。はい、
平井産業建設部長。
◎
産業建設部長（平井光男君） 市内の地域内の公園の増設について答弁申し上げます。 公園は高齢者や児童などだれもが身近に利用できる憩いの場として重要な役割を担う公共施設であります。現在、本市におきましては、都市公園といたしまして99カ所設置しておりますけれども、これら公園のほとんどが、土地区画整理事業や都市計画法に基づき、一定規模を超える住宅開発により設置されたものであります。また、水辺に親しんでいただくことを目的として親水公園２カ所を設置しております。 そこで、今回ご質問のミニ開発された地域の公園設置につきましては、住宅区域内の公園としての空間が少ないことから、現在は計画をいたしておりません。 今後の地域の公園等の整備の考え方といたしましては、地元要望を踏まえた中で、ため池を利用し、農業用水としての貯留機能、治水対策としての遊水機能、環境保全としての親水機能、防災時の一時避難所としての空間利用など、多様多機能な親水公園などの整備を図っていきたいと思っております。
○議長（長谷川翠君） はい、通告３点目の美化奉仕のあり方について、新居
市民生活部長、答弁。はい、新居
市民生活部長。
◎
市民生活部長（新居隆君） ３番目の美化奉仕のあり方についてでございます。 本市では、日ごろより地域において活用する公園、広場、道路、水路等の公的な場所に捨てられた空き缶、空き瓶、紙くず等の清掃や、その周辺の雑草の除去などに、年２回、５月と10月を美化運動実践月間と定めて実施していただいております。住みよい
まちづくり、地域づくりを大きな目標としております。また、都市化が進み、価値観が多様化し、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下していると言われる中で、地域コミュニティーづくりにも貢献しているのではないかと思っております。 道路、公園、河川等の管理につきましては、本来それぞれの所管の自治体が行うものでございますが、本市の美化運動実践月間に行っていただく美化清掃につきましては、日ごろから活用している場所について、自治会でできる範囲で清掃していただければと思っておりますので、お尋ねの清掃範囲につきましても、各自治会における地域性あるいは危険箇所を十分点検していただきまして、安全に無理なく清掃していただけるような範囲で実施していただければ結構かと考えております。
○議長（長谷川翠君） それでは、河杉博之君の２回目の質問をお受けします。 はい、河杉博之君。
◆１４番（河杉博之君） まず、１点目の補正予算に伴う今回香芝での各所管がどのような動向として動いていただいてて、してるのかということなんですけれども。今の部長のご答弁でございますと、経済危機対策のほうで約1.8億円のお金が大体おりてくるだろうということで、各所管からいろんな形でリクエストが上がってるよという形だと思うんですけれども、それを今から交通整理をしていただいて、実際負担がどこまで軽減できるのかということと、実際、よく集中と選択という言葉、細川部長大好きでよくお使いになりますんで、その中のお話をされてるんだろうなあとは思うんですけども、現在において、大体どのぐらいの課から、総額どのぐらいで今来てるのか、これがもしおわかりになるんであればお願いしたいなというふうに思います。 それともう一つの公共のほう、これまだ金額も決まってませんし、どのような形かちょっとわかりませんから、まだ検討段階だと思いますけれども、15の基金、先ほどばっと15項目述べたんですけれども、あれ、私もちょっと勉強させていただく中で、これ市というよりも大半が県やろうなという思いがあるんですけれども、この中で、１つ２つ、そうはいってもというところあるんだと思うんですけども、その辺からのことが計画の中に盛り込まれている項目がもしあるんであれば、それを教えていただければなというふうに思いますんで、まずよろしくお願いします。
○議長（長谷川翠君） はい、
細川総務部長、答弁。はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ２回目の質問でございますけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、先ほども申し上げましたように、来週に予定されている県への実施計画に向けまして、各課から事業の提出があるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、本市の場合は約１億8,200万円という交付見込みとなっております。こうした中で、現在９課から約３億円ほどの要求が参っております。もちろん五條市や宇陀市のように５億円、６億円という交付額であれば、この３億円というものも、すべて事業採択できるわけでございますけれども、こうした事情ですんで、これから優先度をつけまして取捨選択してまいりたいというふうに考えております。 これからヒアリングに向けて精査をしていく段階でございますけれども、事業採択の方針といたしましては、基本的に毎年度行っております普通建設事業のヒアリングをもとにいたしまして、21年度要求があって予算化できなかったもの、あるいは22年度以降に実施予定の事業関係、例えば耐震化とかあるいはデジタル化とか、そういった公共事業等にこの交付金を充ててまいりたいなあというふうに考えております。 また、基金についてでございますけれども、これにつきましてはまだ県のほうから詳細な文書、通知が参っておりませんので、これにつきましては、先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、県と十分協議をした中で、その計画を作成してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、公共投資臨時交付金につきましては、今のところ事業内容、これにつきましても基金と同様に余りわかっておりませんけれども、本市の場合、事業採択が可能であれば、
まちづくり交付金事業、いわゆる５年間で終了、完了させなければならない
まちづくり交付金事業に充てていきたいなというふうに考えております。
○議長（長谷川翠君） はい、河杉博之君。はい。
◆１４番（河杉博之君） 1.8億円に対して９課３億円、もちろんざっくりとした計算でございますんでね、細かい数字はともかくとして、約２倍弱という世界なんですけども、これはね、ほとんど今回補正予算でおりてくるお金でございますんでね、大いに有効利用していただければと思うんですが、これに伴い、いろんな形でまた補助金の別ルートから来るやつもあると思いますんでね、またその辺は財政課を中心に、各所管にいろんなまたアドバイスもしていただきながら有効に使っていただきたいなというふうに思います。今、部長のほうでご答弁いただきましたように、21年度で漏れた分とか、22年度に次の次期計画をしていくという意味で。先ほど１回目の中でも申し上げましたように、要は今負担軽減が目的になっておりますんで、これ本当に有効に使えるような形でやっていただければなと思います。 それとあわせて、15の基金におきましてもそうですし、また今、部長のほうから、国の国庫補助の中で、まち交のほうの使い方を探ってみるということで言っていただいています。特にこの香芝、人口が急増しておりまして、インフラ整備、特に
まちづくりの中で環境整備っていうのは大分注目もされておりますし、重要視もされておりますのでね、一日も早い整備が必要かと思います。その中で、本末転倒にならないような形で、そっちにお金回したらメインの市民サービスが行えないということ、なっては困りますけれども、そのような形でよろしくお願いします。 スクール・ニューディールのほうにちょっと移らせていただきたいと思うんですが、ありがとうございました。今、局長のほうから、今教育委員会として学校のほうで、ＩＣＴを中心にリクエストを上げさせていただいてるということでお伺いしてるんですけども、単純に今回のスクール・ニューディールの話の中で、一番これ、一昨年、昨年とずっと学校については気にはなってます耐震、これ0.3以下のやつについては出てきてるというのあると思うんですけど、耐震も、これ今回スクール・ニューディール構想の中で使えるということであるんですけども、教育委員会としてこれがなかったという意味、なかったのは、もう予算がついているのか、どういう形なのかということが１つと。 もう一つ、エコ対策の中で、太陽光パネル、これも今新しい新エネルギーということで、温暖化防止のために言われてるんですけども、まあまあ太陽光パネルを設置するとなると、学校のほうの屋上にというようなのが通常的によく言われる形なんですが、これがお答えの中になかったんですけれども、その点についてちょっともう一度答弁願えますでしょうか。
○議長（長谷川翠君） はい、太陽光パネル及び耐震化について、平井
教育委員会事務局長、再度答弁。はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） まず、１点目の耐震化についてでございますけれども。こちらのほうにつきましては、今年度も小学校の１校、耐震化工事を実施いたしますけれども、まず、先ほどもございましたように、最優先で取り組みいたしておりますのは、耐震診断に基づくＩｓ値の0.3未満の施設について、この分については平成22年度までの国のかさ上げの優遇措置を受けまして、最優先して取り組んでいくと。そして、それ以外の耐震性の低い建物につきましても、随時耐震化工事を実施していく予定でおりまして、本年３月に策定をしました耐震化推進計画で、最終平成25年度を目標として耐震化の100％を目指しております。 次に、２点目の太陽光発電パネルのエコ化の推進といったことでご質問をいただいておりますけれども、学校施設への太陽光パネルの設置につきましては、現在、香芝北中学校のほうに、新設時に太陽光パネルを設置をいたしております。そして、生徒の環境教育への貴重な教材ともなっておるわけでございますけれども。この太陽光パネルは、通常校舎の屋上に設置しますことから、先ほども申し上げましたように、ただいま最優先課題として取り組んでおります耐震化への影響や、そしてまた老朽化しておる大規模改修計画の進捗を踏まえて、さらに市の財政状況を考慮に入れながら検討をしてまいりたいなと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（長谷川翠君） はい、河杉博之君。はい。
◆１４番（河杉博之君） 耐震化のほうは、今回のあれじゃなくて年次的に進んでいるということだと思いますので、よろしくお願いします。 それとともに、その耐震化の診断、まだ工事が終わらないと、太陽光パネルを学校の屋上に乗せると、正直なところ、地震が来たときに、その重みも加わって危ないという理解をさせていただきましたんですけれども。それで、エコ化としては考えていきたい。北中なんかであらわされてるように、教育環境としても非常にいいけれども乗せられないというのが本音であると理解させていただきましたんで、よろしくお願いします。 ですから、耐震化が終わったときに、また、まだまだＣＯ２削減の話につきましては、地球規模でやっていかなくてはいけない。香芝市がというような小さいエリアで考えずに、やっぱりひとつ前向きにまたご検討もその段階でお願いをしたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 それで、続きまして、大きい２番目のミニ開発の中の公園のほうの話に移らさせていただきたいと思いますけれども、要は大規模といいますか、そこそこの団地ができ上がるときには公園はつくるけれども、実際業者間でぎりぎりのとこで持っていってるミニ開発につきましては、土地もないし、本音でなかなかできないよということで、今、部長のほうからはため池、まあまあそういう意味で、跡利用ができるような形は地域と話をしながら検討したいよというお話だったとは思うんですけれども、現実的に、この部長のところの予算の中で、公園がそんな形でできるという意味でいうと、非常に難しいんではないかということも考えるわけでございます。奇特な方がおられまして、その地域地域でお土地を寄附していただける方がいましたら、これ非常にありがたい話なんですけれども、この公園整備をしていくこと自体もただではできないでしょうし、そういう意味で、現実的に言うと優先度も低くなってくるのかなあという思いもありまして。 これひとつご提案といいますか、こういうことができるのかという形の質問になるかと思うんですけれども、そういう地域の中にも、我々香芝市といたしましては、幼稚園というのがまあまあ展開されてるわけでございますけど、地域地域に。この幼稚園の園庭の開放という形の角度で、ミニ開発の近くの公園という形が考えていけないものかということで、ちょっと角度を変えてお伺いをさせていただきたいんですけれども。 現在、ちょっと、私が間違っていなければ、ちょっと聞いておるのは、平日におきまして２時半以降夕方までは、まあまあ園庭開放してるというふうにお伺いしてるんですけれども、現実的に、幼稚園に通っておられるお子さんがおる、そこの家族といいますか、その兄弟といいますか、はまあまあそこを公園として利用されてるとはよく聞くんですけれども、現在、未就園児になりますと、なかなか幼稚園の門が入りにくいとこであるというふうにもお伺いしておりましてね、これを平日に限らず土日、いろんな角度で園庭の開放っていうのが、時間が決まっててももちろんいいかとは思うんですが、考えていただけないものかというのをちょっとお伺いをさせていただきたいなと思います。 確かに、園庭といっても庭だけがぽつっとあるわけじゃございませんので、幼稚園の建屋からいろんな状況の中で、危険を回避しなければいけないという状況、管理面の状況等々あると思うんですが。現実公園が欲しいというリクエスト、現実公園ができにくいという行政の立場、その中で、幼稚園というものが利活用できるかどうかという意味でお伺いさせていただきたい。あくまで公園としてという位置づけですけれども、それについてお答え願えればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（長谷川翠君） はい、幼稚園の園庭の利活用について、平井
教育委員会事務局長、答弁。はい、平井局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） 市内の幼稚園施設の園庭を公園として活用できないのかというご質問にご答弁を申し上げます。 これまでも市立の幼稚園のほうでは、絵本広場、もちつき、作品展などの行事に地域の未就園児が参加をしたり、保育時間終了後の園庭を地域に開放するなど、来園児たちとの交流や親たちの情報交換の場としての役割を果たしてきております。しかしながら、これらについては、保育を行う日に実施しているものでありまして、園庭の使用は、遊具やその他の保育環境が安全に使用されるかを教員が見守りながら行っております。そうした配慮によりまして、親も子も安心して利用することができているものと考えております。 さて、土曜、日曜などの休日に幼稚園施設を開放し、利用していただくことは大変有益なものと考えられますけれども、その利用に関しては、管理体制や、そして週明けの幼稚園運営がスムーズに引き継ぎができるのかどうかの検証も必要であると考えますので、それらの点については、今後も引き続き市民ニーズや利用方法、その他のコスト等を慎重に調査してまいりたいと考えます。何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（長谷川翠君） はい、河杉博之君。はい。
◆１４番（河杉博之君） 短絡的に、とんと幼稚園の園庭が土日に開放できるとも、私も思ってはいなかったんで。今、局長の言われてることもよくわかりますし、私自身もこのお話をさせていただくときに、頭の中で、やはり危機、安全管理とか安全対策とか資産の管理、また日曜日が明けた後の幼稚園の円滑な運用ができるのか、そういうことを上げれば切りがないとは思うんですけれどもね。地域的に公園をつくっていただきたいというリクエストに、どういう形でこたえるかの一つの方策としてお尋ねをさせていただきました。 これ、今ご答弁いただきましたのは、教育委員会としての平井局長にご答弁いただきましたけれども、現実的には市全体として、公園をつくるところ、使うところ、福祉も建設も、そういう意味では教育委員会もしっかり連携をとっていただいて、縦割りではなくて横のしっかり連携をとっていただきながら前向きな形で、要は開放は無理だよを前提ではなくて、開放していって、要は公園のかわりにお金を使わずにうまくできる方法はないかというところを前提で、ご検討いただくことをお願いをさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ３番目の美化奉仕のあり方についてでございますけれども、新居部長のほうでご答弁いただきまして、確かにおっしゃられるとおりの形で今やらせていただきながら、本当に非常に得がたい相互扶助で地域コミュニティーを図るという意味におきまして有効だと思います。そして、それをぜひ続けるべきだとは、私は個人的には思うんですけれども、特に日常、公共の場と言いながら、大半の住民の方が、市民の方がお世話になってる場所でございます。それをきれいに清掃していくということは大丈夫かと思うんですけれども。 私が申し上げまして、また部長のほうのご答弁の中にもありました危険箇所ですね、またその作業に危険が伴うということの把握を一日も早くやっていただきながら、今ありがたいことに、報告がないのか、実際ないのかわかりませんけども、事故が大きい意味ではないと思うんですが。なれた方がずっと過去からやっていただいてると思いますが、これ人間、毎年平等に１歳ずつ年をとってまいりますので、体が言うこときかなくなってくるのも本音でございます。経験が物を言うことも、ある程度の年齢を過ぎると過度のことになってしまいますので、そういうことを未然に防ぐためにも、各自治会との協議をしっかり重ねていただきたいなと思うんですけれども。 この危険箇所の把握ですけれども、これは、ちょっと先ほど、ごめんなさい、部長のご答弁の、私の聞き方が悪いのか、ちょっとわからないんで、もう一度確認をさせていただきたいんですが。そういうところを市が中心的といいますか、要は先導して、しっかり自治会のほうにですね、こういうことはどうなんだということを問い合わせていただいて、それを出していただきながら、公共の場所において、自治会に要請をするのか、それとも市のほうが業者のほうを雇って、そこは回避していくのか、事故を未然に防ぐという意味で回避していくのか、ちょっとわかりづらかったのか、私が聞き取りが悪かったのかわからないんですけど、そこだけ最後ちょっとご答弁いただけないでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 新居
市民生活部長、再度答弁。はい、新居部長。
◎
市民生活部長（新居隆君） 自治会の危険箇所、これについての考え方でございますが、この美化清掃の実施に当たりまして、担当の生活環境課また収集センター、あるいは公園道路維持課、ここらが自治会のほうとその清掃について検討しております。それで、この危険箇所につきましては、事前に検討の中で、もしそのような場所がありましたら業者のほうへ委託するというような手だてもしております。 ということで、この美化清掃につきましては、安全に無理なく清掃していただく、また地域コミュニティーづくりということもございますので、安全に心がけていただきまして清掃していただくというのが本旨でございますので、市といたしましても、事前にそのような危険箇所等を把握しておるというような現状でございます。
○議長（長谷川翠君） はい、河杉博之君。
◆１４番（河杉博之君） ちょっとニュアンスの違いだと思うんですが、要は自治会のほうから上げてくださいと言ったら、要は、過去からずっとやってきてる慣習の中で、そこは我々がやるのが当たり前だというような世界でやられてるとこが、いい意味においてあると思うんです。そこが要は危険箇所なのかどうかというのをやはり行政側で、公共の場でございますのでしっかり把握をしていただいて、そこを協議していただくということをお願いさせていただきたいなというふうに思うんです。ですから、決して、頭から申し上げてますように、公共の場で日ごろから使ってるとこでございます。決して掃除をしたくない、このような思いで言ってるんではなくて、掃除をするのに事故にならないように未然に防ぐ。今、部長がおっしゃっていただいたのは、自治会ももちろん把握はしておられます。おられると思いますし、事故出したくてしようともだれも思ってないと思います。ただ、行政主導でしっかり危険箇所というのを把握していただきながら、自治会とそれを持ってテーブルに着いていただいて、次の段階に、ステップに進んでいただけるようなことをお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思いますので。どうもありがとうございました。
○議長（長谷川翠君） はい、以上で河杉博之君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は11時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 暫時休憩に入ります。 午前10時47分 休憩 午前11時03分 再開
○議長（長谷川翠君） はい、それでは休憩を閉じて再開をいたします。 それでは、13番、細井宏純君の一般質問をお受けいたします。 はい、細井宏純君。
◆１３番（細井宏純君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。 まず、質問に入ります前に、裁判員制度にちょっと少し触れさせていただきたいと思うんですけども、この５月21日からいよいよその裁判員制度が始まりまして、該当するような事件も発生すると、このように聞いております。いよいよもう裁判が実施されるようですので、本市のほうの人口規模からいいますと、確率からいいますと、200人程度候補者としての通知を受け取った方がおられると、このように思いまして。そしてまた、最終的に裁判員として裁判員裁判に参加される方、これも20人程度ではなかろうかと、このように思います。 ところで、つい最近ですけれども、栃木県足利市で起こりました、これ1990年、平成２年ですけれども、４歳女児が殺害された俗に言う足利事件なんですけども、最高裁で無期懲役が確定し、服役中でありました菅家利和さんが釈放されました。東京高検は６月４日に再審開始の決定を待たずに釈放するという発表をしたわけでございまして、要するに、無実の罪で十数年間、17年間獄中におられたわけでございまして。足利事件では、このＤＮＡ鑑定、その当時のＤＮＡ鑑定が唯一最大の証拠として、菅家さんの自供もあって、それら含んで有力な証拠として、一、二審とも無期懲役を言い渡して、最高裁も2000年に有罪を認めて無期懲役という決定を出したものでございます。19年前にこの裁判員制度がされていたと、導入されていたと仮定したときに、その当時の最高の科学的な判断でありますＤＮＡ鑑定が犯人のもん、犯人というか菅家さんのものと一致すると、このようなことで、しかも自白の強要があったとはいえ、自白されたというふうなことを裁判員の方が聞かれたときに、判決、そのときの判決を支持されたと、このように思うわけです。結局、17年間、人生の大半を無駄に費やされたわけでございます。この件に関しまして、その栃木県警の元幹部は、事件の捜査について妥当だっと語り、裁判官あるいは検察は、当時として提出された証拠あるいは自白による判決は至極妥当なものであると、このようにコメントいたしております。判決を出すのに何のちゅうちょもなくされておりまして、今回こういうような形で無実だということがわかった時点においても、検察、裁判官は、やはり悪い意味でというか、プロでございまして、その当時の結果について、何のちゅうちょもなく、その当時の結論は正しかったと、このように自分の気持ちの中で繕えると思うんですけども、裁判員であります一般の国民については、やはりそう簡単に割り切れるものではございません。また、そういう気持ちの国民あるいは裁判員を裁判に導入するということが、この裁判員制度の趣旨なわけでございまして、しかし逆に言えば、間違った判断を下し、その場に立ち会うこととなった裁判員は、その後長い間重い荷物を背負わなければならないということになるわけです。これが無期懲役である、あるいは極刑の結論を出した場合には、相当な負担がかかってくると思います。また、今日でも冤罪を生まないという確固たる構造ができ上がっておりません。いまだに警察や検察の証拠の捏造、あるいは都合の悪い証拠品の廃棄ということを耳にすることがあります。こうしたことがある以上、結果として冤罪を生む土壌は残っているのだと、このように思うわけです。司法のほうが国民感情に歩み寄ればいいのでありまして、紙切れ一枚で国民を招集しようとするその強権な態度そのものが、この司法が何も変わらない、変わろうとしないという証拠ではないかと、このように思うわけです。ごく近年でも、このような冤罪、いろいろ聞くことがありまして、終戦直後の混乱期からですと、何人の方が無罪あるいは冤罪で極刑になってこられたか、そのように考えただけでも非常に恐ろしい思いがするわけでございまして、本市の方、二十数名の方は裁判員に加わって、かかわっていかれるわけですけども、本当に心からお気の毒だと、このように思うわけでございます。前置きが長くなりまして申しわけございません。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず１番に、今回４項目になります。１番に定額給付金の給付状況と効果について、２番に新型インフルエンザについて、３番に既成市街地に不足している子供の遊び場について、そして最後４番に、高齢化が急激に進む地域があって、地域によって年齢構成の格差が広がっている。このことについて質問させていただきます。 まず最初に、１番ですけども、定額給付金の給付状況と効果について。 本市の評価あるいは効果の検証についてお伺いいたします。 この定額給付金については、国の２次補正２兆円をもって実施されたわけでございますけれども、昨年暮れから本年１月にかけて、新聞紙上でこの定額給付金についての世論調査の結果がいろいろと掲載されておりました。各紙とも傾向的には同じようなものでございましたけれども、ここでＮＨＫの１月14日のスタジオパークという番組のアンケートの調査を紹介したいと、このように思います。質問というか内容は、政府は追加の経済対策の柱として総額２兆円規模の定額給付金を世帯ごとに支給することとしています。これを評価しますか、しませんかという問いでございまして、結果は、全体では評価するが22％、評価しないが73％、そのうち野党支持者では、評価するが９％、評価しないが90％となっています。注目すべきは、与党支持者でも、評価するが40％、評価しないが58％となっている点です。本来なら、あるいは以前なら、国民の意識として、国からいただけるものはありがたくちょうだいしたい、あるいは逆に負担の軽減、減税をしていただけるんであれば大歓迎というような評価を下していたと、このように思うわけですけれども、それが今回、自分の懐に入る給付金について、73％がその施策そのものを評価しないとされています。また、施策としての効果に期待しているかという問いに対しましても、20％が期待している、残りの70％が期待していないと、このようになっておりました。これは国民の目といいますか、意識が成熟してきている証拠だと感じるわけです。納得できないものは、いただけるものでもいただかない。逆に言えば、納得できるものについては負担に応じると、こういう意識に徐々に変わりつつあるのではないかと思います。ちなみに、別のアンケートでしたけれども、政策が決定し、給付となれば受け取りますかという問いに対しましては、これは90％以上はもらいたいという結論でございました。また、地方の議会でも、市民の懐に入るこうした給付金の撤回を求め、あるいは異議や修正を求める意見書も出しておられる自治体もありました、議会がありました。関西では、京都市、高槻市、宇治市などから提出されておりました。本来、議会も、市民が多少なりとも潤うこうした国の施策に対して、反対の意見を出すということは、相当覚悟が要るものではないかと思うわけです。しかし、さきのアンケートを象徴するように、それら議会は異議の意見書を提出しました。 ところで、本市では、さきの市長の行政報告では、５月26日現在、87％、10億円余りが既に給付済み、あるいは振り込み済みのようでございますけれども、今日きょうの時点では、恐らく90％以上申請済みであろうと思うわけですけれども、きょうの時点でどのような状況になっているのかお伺いいたします。 また、国から給付金の配布事務を行えば、それで最低限の国からの仕事を終了するわけでございますけれども、しかし施策の目的が生活扶助から景気刺激に移った政策でありますので、消費の喚起という観点から、市内の商業者などとの間で、この定額給付金と抱き合わせの何か施策を講じられたのかお伺いいたしたいと思います。 そしてまた、本市としては、この定額給付金をどのように評価され、その確認としての効果の検証をどのようにされるのか、されないのか、その必要性をどう感じられておるのかということをお伺いいたしたいと思います。 蛇足になりますけれども、首相は昨年12月15日の参議院決算委員会で、皆さんご存じのように、さもしく１万2,000円欲しいって言う人もいるかもしれん、矜持の問題などとこう発言されておりました。矜持という言葉ですけれども、なかなか難しい言葉で私わかりませんでして、普通なら国語辞典で調べたらわかるところですけれども、麻生さんの言葉でございますので漢和辞典を調べまして、結果、矜持というのは、広辞苑によりますと、自分の能力を信じて誇ること、誇りという意味だそうですけれども、年が明けて、所得制限や高額所得者の受給辞退問題など二転三転したあげく、首相は消費刺激に意義があるとして、給付金の目的が生活支援から消費刺激に比重を移したと、このように説明を変えておられました。実質的にさもしい発言を訂正されたので、私も給付金を受け取ることができました。それがなければ、私もさもしい人間と、このように言われたかもわかりません。 そのような形で、この定額給付金の効果、評価、あるいはその検証についてをお尋ねいたします。 次に、大きい２番の新型インフルエンザですけれども、質問としては、感染者を出した自治体の対応で、本市が参考になり、反映できる点と反省すべき点ということにいたしております。特別委員会設置されたこともありまして、当初考えておりました質問項目のうち、委員会で質疑されそうな項目については、私のほうからそれらを排除しましたので、表題のような形の質問になったわけでございます。質問の形としては、メキシコで新型インフルエンザですか、豚インフルエンザが発生を確認された後、国内でのそれぞれの対応のうち、賛否のあったもの、いろいろあったわけですけれども、これを箇条書きといいますか、列挙しますので、参考になり、また反映できる点と反省すべき点、その部分について答弁願いたいと思います。自治体の対応としておりますけれども、国の対応も含めますので、よろしくお願いいたします。順番に箇条書きのような格好で列記しますので、関係のないというか、何も思わない部分については、もう答弁も結構でございます。 まず、海外交流で渡米していた生徒が感染して帰国した件で、マスク着用の指示が出ていたにもかかわらず、現地での着用の違和感から着用していなかったこと。 次に、プライバシーの関係か、感染した生徒の学校や居住する自治体の公表が当初されなかったこと。 次に、対象の学校や感染者に対する誹謗や中傷があったこと。 それから、40年近く歴史のある神戸を代表するイベントであります神戸まつりが、非常に早い時期に中止の決定を出されたこと、それに伴いまして各地、各市町村のイベントが相次いで中止になったこと。 それと、学校行事、特に修学旅行の中止が感染者を出していない学校にも連鎖的に広がったこと。 それから、６月２日の近畿ブロック知事会議で、他府県を含めて感染がまだ出ている中で、これはどこの知事だったか記憶しておりませんけども、終息方向に向かっていますと、全国の皆さんお待ちしています。どうか関西へお越しくださいとするメッセージをその知事会議で採択されたこと。 それから、大阪知事ですけども、５月17日の時点で、これも、まだこの時点では感染者が出ておりまして、その時点で、これでは大阪が麻痺する、通常のインフルエンザの対応に切りかえる必要があるのではないかと述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請されたと。 次に、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立、私立の小・中・高、そして幼稚園などを１週間休校にする要請をしたということ。 そして、17日になって、さらに八尾、池田、箕面３市と島本町の児童・生徒の感染が確認されたため、同様の措置をとるということとしたことですね。 それから、５月28日の参議院予算委員会に参考人として出席した厚生労働省職員が、マスク、ガウンをつけて検疫官が飛行機の機内を飛び回る姿は、国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶと。単に利用されたのではないかと疑っていると、こう述べられたこと。 それから、東京の都知事が５月22日に、新型インフルエンザをめぐる報道や政府の対応などについて、感染した人を逐一報告しているのは日本ぐらいなもので、ちょっと騒ぎ過ぎじゃないのか、大変大変だと報道も連呼し過ぎるという発言されたことですね。 これらのことについて、市として、いや、これは違うんじゃないかと、これはそのとおり強力に進めなければいけないという点がございましたら、抜粋で結構でございます。関係のない、意見のない部分は飛ばしていただいて結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 続いて、３番です。既成市街地に不足している子供の遊び場についてですけれども、地域の現状と児童公園、あるいはふれあい広場の整備状況についてと、そして民間の遊休地利用の促進、これ先ほどの河杉議員も関連の質問をされていたと思います。それらについて質問させていただきたいと思います。 これは、既成市街地における子供の遊び場としての児童公園、ふれあい広場の充足状況であったり、不足数を伺うものでございまして、梅田市長は基本的政策方針の中で、生活環境が向上し、公園、緑地の整備、緑あふれる町の推進を掲げておられます。平成12年３月の緑の基本計画、あるいは平成18年の総合計画と、その後の後期基本計画、これ、それぞれ市民の意識やアンケートも掲載され、それをもとに作成されていると思いますけれども、総合計画では、平成10年のアンケートで、香芝市の将来像として、住宅開発を抑制し、緑を保全するとともに、公園や緑地を積極的に整備し、緑あふれる町を目指す、これが１番になっておりまして、無作為抽出者902人の中で366人と断トツでございまして、説明するまでもなく、902人の中には計画的に開発されたニュータウンにお住まいの方もおられると思いますので、単純に902人の半分と仮定しますと、451人中366人、80％以上の方がそういう姿をお望みになっています。また、身近な範囲の要望として、公園や散歩道の整備など身近に自然と親しめる場をつくること、これが道路整備と救急医療施設の整備に次いで、24項目中第３位でございまして、しかも４位以下を大きく離しております。平成18年の総合計画の後期基本計画では、平成16年11月の市民意識調査をもとに作成しているということでございますけれども、おおむね先ほどの結果と同様でございました。 既成市街地において子供の遊び場としての児童公園、ふれあい広場について、どのように整備が進められてきたのかを伺うわけですけれども、身近な子供の遊び場として考えられるのは、やはり街区公園としての児童公園があります。これは本市の施策の中でも、平成12年３月、香芝市緑の基本計画で、街区公園はおおむね半径250メ－トルの誘致圏を考慮し、将来の人口、住区人口に対応して2,500人当たり１カ所、標準規模で0.25ヘクタール、１人当たり１
平方メ－トルを目標に住区ごとに配置し、だれもが身近に憩える空間として整備すると、このように書いております。既成市街地を中心に市全域にかけて、平成32年度を目標に整備を図るともうたっております。また、平成18年の総合計画の後期基本計画においても、既成市街地においては住区公園などを市民が身近に楽しめる公園の整備を積極的に進めますと、そしてまた総合計画の後期基本計画・政策推進状況分析報告書の中でも、本市の場合は、計画的に開発されたニュータウンと既成市街地では、身近な公園という意味では大きな格差があり、市民が集うことのできる大規模公園の整備とともに今後の課題であると。平成20年３月の報告でございます。 最近、この政策あるいは計画を発表されて後、何カ所整備されているのか、あくまでもこれは既成市街地についてのことでございまして、新しいニュータウン内の児童公園ないし街区公園を言うているのではございません。あるいは今後逆に、何カ所整備する予定があるのかお伺いいたします。 一方、子供の遊び場という視点からいいますと、本市ではふれあい広場がございまして、ふれあい広場は、多分これ、街区公園の整備がおくれるので、その街区公園、児童公園を補完するような形である意味設けられた制度ではないかと、このように思うわけです。今一番新しい施行年が、平成11年４月１日からこのふれあい広場設置費補助金交付要綱が施行されております。基本的に自治会が手当てした土地300平米以上1,000平米以下の土地に、供用期間10年以上のものに対して、その設置に対して３分の２を補助するという、このような補助金制度でございますけれども、そのふれあい広場ですけども、現在これ23カ所あると聞いておりますけれども、300平米に満たない、せやからこの要綱に該当しない箇所、ふれあい広場が８カ所、３分の１あります。ということは、この要綱、平成11年４月１日の施行以前に、もう既にふれあい広場として整備されていたものであると、このように思いますけれども、この平成11年４月以降、ふれあい広場について何カ所あるいは何平米整備されたか、そしてまた一番新しい時期に設置されたのはどの公園、どのふれあい広場で、いつであったのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、４番ですけれども、高齢化が急激に進む地域があって、地域によって年齢構成の格差が広がっていることについて。１番として、行政あるいは自治会、執行上の問題点と対応、対策は。２番、児童・生徒が減少し、高齢者が急増する校区の公共施設、例えば小学校等の施設の継続的な転用についてお伺いいたします。 まず１番ですけれども、高齢化あるいは少子化を、その少子化の人口を予測する上で、やはり全体の将来人口を推測するというのが基本になると思うわけですけれども、これも先ほどの総合計画の後期基本計画によりますと、平成22年度、2010年度ですけども、その末時点の人口を８万1,000人と推測いたしております。しかし、平成17年度までは実数でおおむね予想人口か、あるいはそれを上回る数字で推移しておりましたけれども、平成18年度に初めて予想値を下回っております。私は平成22年度末の基本計画の予想人口であります８万1,000人ですけれども、私これ5,000人程度下回ると、７万6,000人程度であると、このように思うわけです。本市も、前市長の時代から、梅田市長もそうですけど、若いし、人口増加をアピールしてまいりましたけれども、全国的に人口が減少し、奈良県においても同様であることから、早晩人口が減少に転ずることを想定しておかなければならないと思います。本市の年齢３区分であります、65歳以上の高齢者人口、それから15歳から64歳までの生産年齢人口、それにゼロ歳から14歳までの年少人口で、小学校区別のものは、平成20年３月の、先ほどの基本計画の政策推進状況分析表にも記載されておりますけれども、平成18年度分までしかございません。私のほうで、本年６月１日現在の市民課の公表されております数値をもって、小学校区別ではなくて、自治会あるいは一定の地域について、特にその偏りが顕著なものあるいは顕著な地域について、その地域や小学校についてお伺いいたしたいと思います。 これは、先ほどの６月１日現在、市全体の割合で言いますと、高齢者人口が17％、生産年齢人口が64.9％、年少人口では18.1％、これは市全体の平均です。高齢者人口に限って言いますと、実数で、平成18年と比較して1,200人の増加、平成15年からの比較では3,500人の増加となっています。高齢化が特に進んで顕著な地域は、関屋北地区一丁目から八丁目で、高齢者人口の割合が32.3％、856人となっておりまして、市の平均値では、生産、先ほどの生産年齢人口で比較しますと、市の平均では、生産年齢人口3.8人に対して高齢者１人という割合なんですけれども、この関屋北地域にあっては、生産年齢人口1.8人に対して高齢者１人と、このようになっておりまして、高齢化が特に進んでいるところでございまして、高齢者が高齢者を扶助しなければならない家庭もあるのではないかと、このように思うわけです。 そこで、小さい項目の１、行政として執行上いろいろ問題点があると思うわけですけれども、少子・高齢化がこれから進んでいく中で、市としてあらかじめ考えておかなければ、問題点等既に、これは語弊があるかもわかりませんけれども、弊害となってあらわれてくるであろう問題について、その内容と対応、対策についてお伺いするものです。地域での防災、防犯あるいは孤独死、いろいろと課題があると思います。平均的に３世代で構成されてる地域とは、やっぱりおのずといろんな点でハンディがあるものと、このように思うわけです。 次に、小さい２です。児童・生徒が減少し、高齢者が急増する校区の公共施設の継続的な転用についてですけれども、先ほど高齢化率が高い関屋北地区を取り上げましたけれども、この地域は当然のように児童・生徒の数も少ないわけでして、年少人口の割合が9.7％で、これは市の平均18.1％の半分になっております。この数字は市内で２番目に低い地域となっておりまして、ちなみに一番低いのは白鳳台地区の8.9％となっています。これと、この関屋北地区を含んでおります関屋小学校区のピーク時の児童数は、昭和60年度で849人です。現在323人と聞いておりますので、ピーク時の４割になっております。単純に考えて、半分以上の施設っていいますか、教室が余っているということになります。高齢化が進みますこういった地域について、並行して児童・生徒が減少していく小学校において、こういった施設について継続的な転用についてのお考えについてお伺いいたしたいと思います。 以上、走りましたけれども、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（長谷川翠君） 細井宏純君の１回目の質問に対して、それぞれ答弁を求めます。 大項目の１から３までの答弁といたしまして、杉田
企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） それでは、定額給付金の給付状況と効果について、細井議員の質問にご答弁申し上げます。 定額給付金給付事業につきましては、３月19日より申請受け付けを開始いたしております。直近の数字では、行政報告から少し上がっておりますが、給付対象件数の約92％に当たる２万4,800件余りの給付の決定をしております。金額にして10億6,000万円を超えております。 定額給付金給付に要する事務費につきましては、総務省より示されました自治体の規模別の目安枠というのございまして、本市は3,800万円程度の枠となりますが、これに要する予算額として3,600万円の議決をいただいており、予算の範囲内での執行が可能であると見込んでおります。 次に、定額給付金に対する評価及び効果の検証についてでございますが、本施策の目的であります住民への生活支援及び経済対策という観点から、一定の効果があったものと考えておりますが、実際にどの程度が消費されたか等につきましては未知数でございます。 なお、現在内閣府において定額給付金が消費等に及ぼした影響を明らかにするため、全国から統計的な手法に基づいて選ばれた約２万2,500世帯を対象に、定額給付金に関連した消費等に関する調査、こういうのを実施されておりまして、その調査結果をもって検証いたしたいと、このように考えております。 次に、市内商工業者との連携によるプレミアム商品券等の発行につきましては、商工会とも話を申し上げましたが、結果としては実現いたしませんでしたので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 それと次に、大きい２番目、新型インフルエンザについてでございます。 感染者を出した自治体の対応で、本市が参考になり、また反映できる点と反省できる点についてでございます。 先般、ＷＨＯが、現在冬であります南半球、特にオーストラリア、チリにおいて蔓延的な感染の広がりを見せておりますので、このレベルをフェーズ５からフェーズ６に上げたところでございます。これは感染力が強いという意味で、ＷＨＯも踏み切ったというところでございます。 ところで、今回の政府の新型インフルエンザ対策ガイドラインにおきましては、ウイルスの国内侵入防止、国内蔓延防止、医療の確保、あるいは国民各層の取り組み、社会経済機能の維持等の項目が策定されました。その中では、さらに水際対策とか検疫、感染拡大防止、医療体制などの具体的な取り組みも示されております。政府は海外での新型インフルエンザ発生と同時に、新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づきましてさまざまな対策を講じました。しかし、これは鳥インフルエンザの強毒性を想定した対応でございました。後日には、この新型インフルエンザは弱毒性であることが判明し、その対応に緩和措置が講じられたところでございます。 今回の新型インフルエンザの対応については、いろんな角度からマスコミより報道されましたが、当初国の強毒性の対応で出発したことはよかったかと考えられます。逆であれば、またパニックになっていたかもしれません。 その中で、今議員ご指摘の、その時々の国及び自治体の対応はどうであったかということ、先ほど書きとめましたが、その中で抜けてる面があるかもわかりませんので、ご容赦いただきたいと思います。また、抜けておれば、ご指摘いただきたいと思います。失礼しました。 その中で、海外の渡航者のマスクの励行、マスクをしてなかったので感染したということでございます。これはマスクの感覚、国内感覚と国外の感覚とは違うということもございまして、マスクをして失礼かどうかとか、いろんな慣習の違いもございます。ただ、当時強毒性であったということを考えますと、マスクはすべきであったのかなという感じは持っております。ただ、その時々の内容によりまして、マスクが失礼かどうかというのがあるので、なかなか難しい状況であると思います。 それと、感染した自治体は公表がされなかったということについてでございますが、近隣の方については早目に公表していただいたほうがよかったのではないかと、このように思います。ただ、後で申されます誹謗中傷も出てきております。これは決して許されるべきものではないと判断しております。 それと、神戸のイベントを中止したということ、あるいは他のイベントも中止されたということでございますが、これも感染の地域を限定を考慮すべきかと思われます。特に感染している町のイベント等につきましては中止せざるを得なかったのかなと、このように思います。これも当時強毒性が中心であると、施策の中心で防疫体制もやっておりましたので、いたし方のないことかなと考えております。 また、修学旅行も中止された、これについても同じようなことが言えます。強毒性の中で子供たちが感染していくと、これは危険だという判断が各学校でなされたかと、このように考えております。 それと、近畿ブロック会議で終息に向かっているというメッセージを出されたということでございますが、これにつきましても、その地域の方々、これは先ほどの、次の大阪知事の大阪が麻痺するというのと同じような意味でございまして、地域としては大きな悲鳴であったと、経済活動とかあるいはそういう活動が停止するので、かなり経済的にも困るというので、そういう表現をされたんじゃないかと、このように思います。 次に、関西大倉高校などの発生によりまして、周りの３市の全域で、幼・小・中学校・高校の休校となったということでございます。これにつきましても、あれぐらいの人数の感染でございますので、当初強毒性ということもありまして、周りの学校自体が休校となる、これもいたし方のない状況であったかと思います。その後の八尾市あるいは池田市の感染につきましても同様の措置がとられた。これについても、５月17日、当時、これもまた強毒性ということで、これも地理的あるいは交通の状況などなどを勘案して休校されることが必要であったかなと、このようには考えます。 それと、厚労省の職員の、検疫、職員が検疫している様子を、そのパフォーマンスと見られるといった報道があったがと、このようにおっしゃっておりましたが、これも当初強毒性を前提とした国のガイドラインによる動きでありますので、職員がそういうことを言うのはどうかと考えるところでございます。 大体そのようなことであったかと思います。ご質問の内容については、このように我々は考えておるところでございます。 次に、３つ目でございます。既成市街地に不足している子供の遊び場についてでございます。１番、２番、あわせてお答え申し上げます。 地域の現状と児童公園、ふれあい広場の整備状況についてでございますが、平成11年12月に作成しました香芝市総合計画、平成12年３月に作成しました緑の基本計画、そして18年９月に作成しました香芝市総合計画後期基本計画に基づき、街区公園、いわゆる児童公園を含む都市公園の整備を進めてまいりました。 街区公園の整備につきましては、平成17年では88カ所、12.67ヘクタールとなっており、平成20年度は93カ所、13.13ヘクタールでありまして、５カ所で0.46ヘクタール、4,600
平方メ－トルの増加となっております。緑の基本計画に定められた平成32年度の街区公園の目標整備量は101カ所、17.39ヘクタールでございますので、現在の目標達成率は面積ベースで計算しますと75.5％となります。平成32年度の目標達成には、残り８カ所、4.26ヘクタールの整備が必要となってまいります。残り12年で4.26ヘクタールでございますので、年に割りますと0.4ヘクタール、つまり年で4,000
平方メ－トルほどの整備ということになります。現在のペースでは、目標を達成するには容易なことではないかと言えます。しかし、私ども目標達成を目指し、今後もできる限りの整備努力を続けていきたいと考えております。 ふれあい広場につきましては、先ほど議員ご指摘の分でございますが、現在23カ所、約1.8ヘクタールがございますが、近年においての整備はほとんどない状況にあります。これは自治会からの要望によるものであり、用地は自治会により確保いただき、自治会と土地所有者との契約によるものとなっておりますので、少し時間がかかっているものと存じます。 次に、民間の遊休地利用の促進についてでございますが、民間の土地の利用といたしましては、自治会が整備、維持管理をするふれあい広場あるいはスポーツ広場あるいは高齢者スポーツ広場などが該当すると思われます。広場の整備に関しましては、各補助金交付要綱によりまして、一定の条件を満たした場合に補助を行っているところでございます。これにつきましても、先ほど申しましたように、一定の条件があり、また市の単独事業でもあり、ここ数年財政的にも厳しい状況でありますので、ご了解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長谷川翠君） はい、それでは大きな項目４につきまして、(1)の質問に対しまして、
細川総務部長、答弁。そして、(2)につきましては、中谷教育長。それぞれ答弁をお願いいたします。はい、細川部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、４番の１、行政、自治会、執行上の問題点と対応、対策はということにつきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。 自治会は日常生活の中における住民にとって最も身近な存在として、地域社会における重要な意義、役割を担っておりまして、地域コミュニティーの役割はますます重要となってくると考えております。 近年の急速な少子・高齢化社会の到来によりまして、全国的には自治会会員あるいは役員の高齢化、役員に就任される方がおられない、あるいは活動参加者が構成員の高齢化等により減少する傾向にありますけれども、幸いにいたしまして本市におきましては、人口増加地域という要因もありまして、この４月に新しく畑、藤山二丁目自治会が発足するなど、活発に活動されているものと考えております。しかしながら、将来的には本市におきましても避けて通れない課題であるため、各地域の自治会における世代間交流は、活発に行われることが最も必要なことだと考えております。自治会につきましては、美化運動、防犯、安全運動などの行政と協働する公的活動も多種多様に行われており、これらの活動を担う人材を地域で育てていくことがより重要になるものと考えており、地域の皆さんにはより多くの公的活動にご参加いただき、地域の
まちづくり、人づくりが促進され、活性化へとつながればと考えます。
○議長（長谷川翠君） はい、中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） 児童・生徒が減少し、高齢者が急増する校区の公共施設、小学校等でございますけども、学校の場合の継続的な転用についてお答えをいたします。 全国的に高齢化が急速に進む中で、子供の数が減少し、少子化が進んでおります。文科省の学校基本調査では、全国の小学校の児童数は、昭和56年の1,182万人をピークに、その後年々減少し、平成20年度では712万人でございます。中学校の生徒数は、昭和61年の589万人をピークに、平成20年度には359万人となっております。 また、余裕教室数でございますが、文科省が調査を始めました平成５年度には全国で約５万室で、平成18年５月現在のそれは約12万5,000室となっております。 なお、この余裕教室とは、児童・生徒数の減少等により既存の教室数と比較して学級数が減少し、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる教室のことを申します。 そこで、昨年度作成いたしました香芝市の今後10年間の児童・生徒数の動向をシミュレーションいたしましたデータから見ます限り、児童・生徒数は大半の学校におきまして横ばいあるいは増加傾向にありまして、しかも多目的教室や少人数指導のための活用等を考え合わせますと、ここ当分の間、余裕教室は発生しないという予測でございます。とはいえ、予測に反して児童・生徒数が大きく減少した場合を予測して、余裕教室を初め学校施設の有効活用の計画を立てておくことや、学校施設に遊休スペースが出てきた場合を予測いたしまして、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していく計画を立てておくことは必要なことであると考えております。 学校施設の活用に当たりましては、学校施設が地域住民にとって最も身近な公共施設でありますことから、地域住民の社会教育、生涯学習の場として活用する場合や、地域コミュニティーの拠点として活用する場合等々を考慮いたしまして、多数の利用者が利用しやすい施設となることや安全の確保など、施設設備や運営面での体制
確立等が必要かつ重要であると考えております。 先進地の余裕教室等の活用状況を見ますと、地域開放型の学習室や図書室や学習情報室等の生涯学習・社会教育施設として、あるいは学童保育室に転用されている例が見受けられます。本市の場合、例えば、多くの高齢者の方々が地域社会でさまざまな活動をされておられますことから、授業や学校行事をお手伝いしてくださるボランティアの方々が会合される場や、子供たちのために多様な交流の場として活用する施設として考えるなど、その有効活用につきまして、今後調査検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） はい、それでは細井宏純君の２回目以降の質問をお受けいたします。はい、細井宏純君。
◆１３番（細井宏純君） ２回目以降の質問ということなんですけど、時間の配分が大幅に誤っておりまして、残り６分しかございませんので、２回目以降の質問は一言、二言でいかせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、定額給付金なんですけども、６カ月の申請期間があるということなんですけども、そして今残り１割を切っているということなんですけども、100％を目指すために６カ月の期限直前、あるいは残りの部分の申請を受けるための努力というのか、方法についてはどのようにされるのかお伺いします。
○議長（長谷川翠君） はい、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 今おっしゃったように、１割を切っておるところでございます。申請につきましては、当初からかなり、当初は多かったんですけども、残り164件があて先不明あるいは返送されてきております。164件のうちで、現在判明しておるのが、68件が確認済みでございまして、残り96件につきましてちょっと未調査ということで、その未調査の部分につきまして庁内における情報収集、あるいはできるだけ本人の住所地の確認を行いたいと思っております。また、市のホームページやら、あるいは広報紙による啓発を行っておりますが、これによって問い合わせできないケースもございますので、時によっては自宅の訪問が必要かと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。これによって100％にできるだけ近づきたいと、このように考えております。
○議長（長谷川翠君） はい、細井宏純君。
◆１３番（細井宏純君） まだ３回目以降あるんですけども、時間がないので飛ばさせていただきます。 インフルエンザの件なんですけれども、これはですね、私の言いたいところは、最初いろいろと国のほうでも、厚労省のほうでも、いろいろと大騒ぎしたというような評価があったわけです。批判があったわけなんですけども、これは国も含めて、自治体もそうなんですけれども、そういう批判はあえて受けていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。やはり取っかかりっていうか、当初の対応がおくれると、より重篤な結果を招きますので、当初の見込みのランク以上の対応をとる、あるいは後日批判を受けても、そのような対応をとっていくというのは自治体の基本の姿勢なんではないかと思いますんで、これあくまで助言でございます。もう答弁結構でございます。 それから続きまして、公園の件なんですけども、今の数字、説明いただいた数字、既成市街地も含めてのものだと思いますけれども、やはり計画どおり進んでいない、おくれているということなんですけども、やはりこれを補てんするためには、どうしてもふれあい広場の活用、この要綱の活用というのは必要不可欠じゃないかと思うんですけども、あくまでも自治会からの要請ということで、要望ということで受けておりますと、多分、今23カ所ある公園のうち公の土地、神社の敷地であるとか地域公民館の敷地を転用されてふれあい広場とされてるケースがほとんどではないかと思うわけです。民間の土地を利用して活用して、自治会が申請上げていただいてるというのはほとんどないと思うわけです。それを待っていたならば、街区公園、児童公園の不足分をふれあい広場で補てんする、補完するというのはちょっと不可能やと、このように思うわけです。300平米、10年間という規定もございます。この辺のところの見直しをやはりお願いしなければ、子供の遊び場、地域に密着した遊び場というのはふえてこないと、このように思うわけですので、その点についてお願いします、答弁。
○議長（長谷川翠君） はい、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） ふれあい広場の補助金要綱での設置がなかなか進まないと、もちろん自治会からの要請でということで進まないという状況でございます。今年度、次年度と新たな総合計画を策定いたします。その中で市民アンケートも実施いたしますので、その中で公園、緑地の整備に関する満足度調査を行う予定でございます。そうした調査等も踏まえまして、できるだけ市民満足度が向上するように、今後も公園整備の方法について研究を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） はい、細井宏純君。
◆１３番（細井宏純君） 大きい項目の４番目の高齢化云々という件なんですけども、児童数のシミュレーション、私の描いた数字とかなり違うわけでございまして、これは後日シミュレーションの仕方、所管のほうとつき合わせてしたいと思います。これは、どれが正解というのは、まだそのときになってみないとわからない話なんで。 それとですね、その目的外利用、将来、遠い将来ということになると思いますけども、目的外の利用っていうのは、これは、私の言うてるのは、教育委員会内部あるいは学校現場だけで教育関係の転用を言うているんではなくて、全然学校の施設は関係ない、教育施設は関係ない、そういう幅の広いっていうか、とんでもない利用の範囲までを想定してくださいということをお願いしているわけでございまして、例えば庁舎の、分庁舎であるとか、高齢者の対応する福祉関係の施設であるとか。今現在はとんでもない使い方やと思うんですけども、そういう範囲まで守備範囲を広げて、今のうちから検討していただきたいと思っております。 それから、とんでもない利用の方法ということで、平成15年に東京の和田中ですか、夜スペか何かで、塾の講師を招いて、教室を開放して、しかも有料で、塾の費用の２分の１程度だったと思うんですけども、そういうふうに学校が終わった後、塾の教室ということでされているようなことを聞いております。こういった使い方については疑問がございますので、この点、教育長、どういうふうにご見解あるのかお伺いします。
○議長（長谷川翠君） はい、中谷教育長、再度答弁。
◎教育長（中谷彪君） シミュレーションと申しますのはいろいろ予測値が違いますので、議員ご指摘のように、かなり数字が変わってくる場合がございます。したがいまして、いかに精緻な予測をするかっていうことが問われるわけでございます。その努力はしてまいりたいと思います。 それで、私たちは、教育委員会といたしましては、今後もその正確なシミュレーションを続けていくわけでございますけども、余裕教室等が出た場合ですね、教育委員会といたしましては、基本的には学校運営、学校教育の活動のために優先的に活用いたしたいと思っております。したがいまして、必ずしも杉並区の例を学ぶということではないわけでございます。昨年度の答弁でも、我が市は独自の見解を持っとりますという形で申し上げたと思っておりますけれども、そういう形で教育活動に、まあまあ優先的に活用していただきたい。その上で、いろいろな利用計画につきましては、地域の方々とか、それから学校教育活動、そういうものを調整して考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（長谷川翠君） はい、細井宏純君。
◆１３番（細井宏純君） １分でございます。もう最後に、教育長、もう一点お伺いいたしたいと思います。 子供の教育という面で、やはり最近では学力が優先しておりまして、学力第一主義、学力至上主義のような格好になっておりますけども、私は学校教育の中で学力の向上というのは、第２番目の条件だと思っております。やっぱり１番は、どうしても子供の内面、情操であるとか人間性であるとか道徳観であるとか、そういうものが第１番で、優先されなければならないと、このように思うわけでして、杉並のように学力、テスト、成績が優先されるような教育ではだめだと、このように思います。少なくとも初等教育においては、それらが優先されるべきだと思います。この点についての見解もよろしくお願いします。
○議長（長谷川翠君） はい、教育論につきまして、中谷教育長、答弁。
◎教育長（中谷彪君） 教育の本質を問うご質問でございました。私も基本的には同感でございます。私は、香芝市のホームページでも述べておりますように、子供たちの健全な成長と発達は学力と同時に社会性の面、この心身ともに健康に育つことが子供たちの本来の教育のあり方だと考えております。したがいまして、学力一辺倒というふうには私は考えておりませんけれども、ただ学力も、それから社会性の面も、ともに円満に成長していくことが大切ではないかというふうに考えております。ゆめゆめ学力が第一だと、したがって学力を伸ばすことが最高の使命でほかのものは犠牲にしてもいいと、そういうふうな考え方は持っておりません。
○議長（長谷川翠君） はい、以上で細井宏純君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため、暫時休憩に入ります。 暫時休憩をいたします。 午後０時08分 休憩 午後１時40分 再開
○副議長（関義秀君） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に、11番下田昭君の一般質問をお受けいたします。 はい、下田昭君。
◆１１番（下田昭君） 昼一番で議長のお許しをいただきまして、私の一般質問をさせていただきます。 私、３月の選挙で、イエス・ウィ・キャンというような形で戦ってまいりました。きょうはエコの話させていただくんですけれども、松下幸之助さんがこういうことを言っておられます。物事いろいろとありますけれども、１割、１割カットするより５割カットするほうがやりやすいというような話をしております。この話はどういうことかといいますと、考え方の発想の転換でございます。従来と同じような考え方をしておれば、何をやっても少ししか、少しずつ少しずつしか減らすことはできませんけれども、ある方面から考えたら、ころっと変わるというようなことでございます。 市のほうで、ここにも温暖化計画というような形で、せんだっての初日にちょうだいしたんですけども、３％の削減というような形に、５年間でというような形書いてますけれども、自動車なんかでも、燃費なんかもう38キロというような形で変わってきております。それぐらい民間のほうは、どんどんどんどんと発想の転換で変えていっとるわけで、そういう意味では我々はもっともっと勉強して、エコにもっともっと、皆さんの大切な税金を上手に使うようにしていきたいと思いますので、ちょっと理事者の方にも相談させてもらいたいと思います。 まあこのエコ、エコポイントというようなもの、本当に地球に優しいんかなと、地球に優しいということは、一番皆さんがよくわかるように、二酸化炭素を削減するということでございますけれども、よく見ていただければわかるんですけども、ハイブリッドの車を買うならば非常に税金が安いと、しかし通常の車の四つ星の車ならば、75％削減の車ならばこれだけだというような形で、いろいろ差がついております。私実は３月議会で、総括のときにエコのことをちょっと、市長の所信表明であったのでお聞かせいただいたんですけども、副市長が環境のためにということで、収集業務にかかわる車をパッカー車を購入する予定なんだというお話を聞いておりました。私この問題でちょっとお聞きしたいんですけども、本当にエコの問題で、地球に優しい、市が本当にエコを考えておるんだということならば、もっとほかに方法があるんじゃないかなと。何年か前にも一般質問させてもろたんですけども、市長の大きな車をもう少しハイブリッドの小さい車にかえたらどうなんだというようなことも言うてました。そのときには、まあそういうことも考えますというような返事をちょうだいしとったんですけども、今回はそんな大きな車を買うて、どういうかげんで僕はエコになってるんかなと、わからないんです。例えば、高速道路が1,000円になったと、したら車乗って遠いとこまで走っていくと、1,000円だからと。そしたら、燃料は何ぼでも要るわけなん。反対に、地球に優しいんじゃなしに、逆行してるように思うわけです。そういうことから考えてみたら、僕は、余りにも短絡的かもわかりませんけれども、そういう収集車というような、数千万円もするような予算を組んでやっておる言うならば、今の公用車等を軽自動車にかえるとか、あるいは電気自転車で市内を乗っていただくとかという考え方も一理あると思います。それは、ここへ来られる、お勤めされる職員の方も、近辺の方がたくさんおられて、自転車ということも考えられます。一概にして何々しろとは言えないんですけども、やっぱり物の考え方としてはね、そんなパッカー車というような形で買うて、どういう利点があるんかなと。まして今のハイブリッドで、リチウム電池とかというようなん使うてるというような、高度な電池があればこそうまくいくんですけども、収集業務の使うてる電池はリチウムじゃないと思うんですよね。そうした場合には、重量も重いし、燃費は悪いしと思います。もちろん従来の車よりはいいと思いますけれどもね。そういう意味では、ちょっと僕は、車の購入が、ちょっと購入の方法が、ちょっと方向間違うてるんじゃないかなというような感じがします。で、それが市民のためにどのぐらい受け入れられるかということを考えてみたらね、やはり香芝市というような形で、小さな車がずっと走っておる、ああ大変だなあというような形でしていただくほうが、ずっと受けはいいと思いますね。それから、自転車で動くということは、この狭い町の中で、車が駐車できるスペースもないしというところもあると思います。そういうときには、やはりそういう意味では、使い勝手のいいような車あるいは自転車というのも一つの方法じゃないかなっと思います。そういうところで、ちょっとまた考えていただくのも一つの方法かなと思います。 それから、この温暖化対策の実行計画の中に、庁舎関係というような形で、非常に庁舎関係では、大体77％が、全エネルギーの77％を使っておると、それでその中の電気は56％だと言うておるわけですね。この電気というのはね、これ今、こういうモーターとかそういう駆動には非常に効率はいいんですけども、エネルギーとして、熱とかというようなものに対しては非常に効率が悪いわけですね。そうした場合に、熱とか光というもんは、この光というのは、上の蛍光灯は効率が悪い。すなわち、光を出したら熱も出しとるわけですね。ぬくくなっておるのは熱出とる。これは、熱は光になっとらんから、結局効率が悪いということなれば、今、昨今いろいろ新聞紙上で出していただいとるＬＥＤですね、こういうようなものを少しでも部分的にですね、使用していくというようなことも、投資的にはいいんじゃないかなと。これは、例えば１階のところなんかやったら、暗い蛍光灯つけておるのを、暗くなれば取りかえたらいいんだと、そんな短絡的な問題じゃないと思うんですよ。だから、僕が最初に言いましたように、発想の転換で違う方向から考えれば、５割の削減というようなこともてきるということはね、皆さん知るべきだと思います。ＬＥＤは値段は高い、確かに高いです。高いけれども、寿命は数倍しますし、明るさも倍します。だから、そういう意味では、僕はそういうものをこういうところへかえていただいて、検討していただくべきだなと思うわけ。ただ単に削減します。だれでも書けると思います。そうじゃないと思います。その対案を必ず持って出していただきたいというような形で思います。 それから、エコポイントのことで、ちょっと市のほうの考え方もあると思うんですけども、実はまあ、エコポイントというたら、自動車とか冷蔵庫とかエアコン、テレビというような形でありますけども、なぜか知らないけども、冷蔵庫とかクーラーなんかは非常にそのポイントが安いわけですね。これもちょっとこう意味がわかりにくいんですけども、僕なりに考えてみたら、エアコンとか冷蔵庫は単純だからということで外国産が多いというような形で、四つ星の少ない商品がたくさんあります。そういうことでは、買いかえというのは余りないんですけど。液晶ならばより高度な技術が要るわけなんで、日本製が非常に席巻しとるわけなんで、非常にポイントが高いということになってきます。そういうポイントで継続になるんですけども、香芝市独自のポイントというものは考えられないんかというようなこともちょっと考えてみたら、それになるようなヒントがある文献に出てましたんで、ちょっと相談させてもらいたいと思います。 それは、電気とガスを対象にしておるわけなんですけれども、これは全エネルギーのもうほとんど90％近くだと思います。これは、例えばどういう仕様なんだといえば、私の家の昨年度の５月の電力の使用量は700キロワットアワーだったと、ことしはどうなんだということなれば、ことしは630キロワットアワーになったと、70キロワットアワー削減できたということなればね、例えばポイントに例えれば、73点か730点かわかりませんけども、そういうのはもう市独自で与えるということは、ガスも同じことでできるんじゃないかというような考え方もやはり、ユニークですけども、一つの方法だと思います。それで、お金がないからそれは無尽蔵にはできないですけども、最高1,000点か1,500点ぐらいな形で。そして、そのポイントはどういうぐあいに使うんだということは、地域活性化ということは、市内のチェーン店以外の個人の零細企業でそういな会員を募って、還元して、市内の零細の企業を潤すというふうな方法も考えられると思うんです。やはり、そういう意味ではね、その話あるだけでもね、あっ、なかなかおもしろいなあ、ユニークな考えやなあというような気持ちになると思うんです。こういうような発想の転換を、どんどんどんどんと僕は理事者の方には求めていきたいと思います。こういうことをしていかなければ、いやあ前からこういうふうな形やから、これをちょっとだけ倹約したらいいんだと、そんな悠長なことは言うてる間がないと思うんです。もうそら、高齢化も来る、財政も窮屈ということで、何もかもが、建物から何もかもが経費かかるという時代になってきたときには、そんなことは言うてられないと思いますので、もっともっと発想の転換で考えていきたいと思います。 そういうことで、まあ質問していきたいんですけども。もう一つはですね、僕ようこの５階の一番端の外へ出たとっから下見たら、２階とかそこらの庁舎の屋根が見えるんですけども、屋根の上に石ころがいっぱい置いてあると。あの石ころは何の意味か全然わからんですね。昼の日中にかんかん照りになって石がごっつうぬくうなったまま、夜間にかけてそのまま、晩にそのままで、朝まで保温しておると。反対に、冬なれば、その石がごっつう冷えてしもうて、上に氷を抱かえてるような形になっとるというような、僕は、こう意味不明なことがあるわけなんですね。これはどんな意味かなというような形も、一遍知ってみたいと思うんです。あの石の重量だけでもね、かなりあると思います。そしたら、ああいうところへ何をしたらいいんかなと思うたら、反対に言えば、太陽光のパネルとかということも考えられるわけ。そんだけスペースが遊んどってね、ちょっとでも先行投資で、その投資した分は、これからは維持費かからなくて、これからどんどんどんどんと減価を償却していくわけ、電気代を安くしていくわけなんですからね。そういう意味では、100万円投資しても、来年からずうっと何十年もせんうちに元を取ってしまうというようで、それで市民にも喜んでいただけるというような。一挙両得というようなことを僕はもうどんどんどんどんと考えていってもらいたいと思います。そういうことで、エコポイントのほうは１回目の質問を終わらせていただきます。 それから次、学校関係のほうで、ＡＬＴとかというようなことで、非常に英語の言葉でなってきてますけども、こういうようなことをちょっとお聞きしたいんですけども。 学校の学習指導要領というようなもの、ちょっと書いておったのを見てみたんですけども、読ませていただければ、指導計画の作成や授業の実施については、学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が行うこととし、授業の実施に当たっては、ネーティブスピーカーの活用に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど指導体制を充実することというようなことを書いております。 ここで、香芝市のＡＬＴのことでお聞きしたいんですけども、今お二方が担当していただいておるということで、小学校は十数時間というような形でされておると聞いておるんですけども、平成23年でしたかね、から実施ということなんですけども、やはり今、そこへ移行する前に、低学年じゃなしに中学年、３年生、４年生ぐらいのところの授業が一番難しいと思います。それのことでございますけども、ＡＬＴを、方を採用すればお金がかかると、もちろん当然だと思います。しかしね、僕も思いましたけどもね、ＡＬＴに代行するような方が、地域におられると思うんですね。以前研修で、会派研修でしたかね、行ってきたんですけども、仙台市で、角田市ですかな、そこでありましたですけども、そこには市内にＩＣの製造会社があります。この製造会社の、ＩＣの製造会社の社員さんが、カナダのバンクーバーかなんかのところへしょっちゅう行き来しておると、それでそこのまた外人さんが市内へ常駐して営業マンとしておるというような方の奥さんとか、あるいはちょっとそっからリタイアしたご主人とかに依頼して、英語の教育に参加していただいておると、それは正規のお金じゃなしに協力的で、ここにも書いておりますように、指導要綱にも書いておりますように、地域の堪能な人の協力を得るというようなこともあります。やっぱりそういう意味ではね、地域の人をもっともっとね、発掘する、役所的な考え方じゃなしにね、例えば僕らが子供のパトロールしておるというときにでも、そういう話があるんですね。そういう方を見つけるのに、だれが見つけられるんやといったら、だれもは見つけられないと思う、しかしだれもが見つけられる可能性はあります。それを探っていかなければだめだと思います。そういうことでは、経費的には非常に安くつくと思いますのでね、そういうことを少し考えてみたらどうかなあっとは私は思うんです。 それから、通学路の件ですけれども、この、僕は余りはっきりわからないですけど、教育委員会の方が通学路のことにも、まあ関与されてるかどうかわかりませんけども、学校あるいはＰＴＡというような形で協議されて、市のほうのも、学校教育のほうでも相談されてると思うんですけども、通学路っていうたらね、道やと思いますんやけどもね、学校の先生とかＰＴＡの方なんか、はっきりわからんですけど、机上論ばっかりで、実際に歩いてみたら、通られへんような道を通って通学しておるという子供さんがおられるわけなんですね。これはね、縦割りの行政が露呈した状態だと思う。道路とかそういうふうなものは、やはりほかの公園道路維持課とかというところに聞いてみて、関与してもろて、僕は大いに話し合って、皆さんが納得するような道というような形、安全で安心でというような形の道を、学校もしかり、市役所の教育委員会のほうもそれをモットーとして指導していっていただきたいなというようなこと思いますので、よろしくお願いいたします。 １回目の質問は終わらせていただきます。
○副議長（関義秀君） それでは、１番、エコについて、香芝市の現状と取り組みについて、新居
市民生活部長に答弁をいただきます。はい、新居
市民生活部長。
◎
市民生活部長（新居隆君） エコについて、香芝市の現状と取り組みについてということでご答弁させていただきます。 下田議員さんより、蛍光灯からＬＥＤへの交換、また香芝市内でのエコポイント制の導入等さまざまなご提言をいただきまして、本当にありがとうございます。 これらにつきましてはさまざまな問題もあるかと思われますので、ご提言されました問題につきまして真摯に受けとめまして、検討課題といたしながら、関係部局とも協議、連携しながら環境問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、エコにつきましての香芝市の現状と取り組みということでございますので、それにつきましてご答弁させていただきます。 現在、市の行っているエコの取り組みにつきましては、昨年７月に環境に優しい
まちづくりを目標に本市の環境行政を体系的に整理するとともに、市、市民、事業者がそれぞれの立場からよりよい環境の保全と創造に向けて取り組んでおるところでございます。 また、昨年香芝市環境基本計画の内容を目標にして作成いたしました香芝市環境基本計画の内容を目標に取り組みを進めておるところでございます。特に、ＣＯ２対策といたしまして、４月より市の行うすべての事務事業や対象組織及び施設において温室効果ガスの排出抑制等を実施する香芝市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成19年度のＣＯ２作成量を平成24年度には３％削減することを目標に、現在職員全員で取り組んでいるところでございます。 また、５月の広報かしばで、市民の皆様には市の具体的な取り組みも含めて広報いたしております。 次に、ことしの清掃運搬車整備事業におきましてハイブリッド収集車２台の購入を実施いたしました。これは、県内の市町村では初の採用となり、７月には市内でごみ収集に使用できるよう現在準備しているところでございます。 地球に優しい、また温暖化防止に寄与する事業につきましては、最新技術をいち早く導入して実施してまいりたいと考えております。 また、香芝北中学校の生徒や自治会の協力を得て、家庭から出た廃食油を回収し、その廃食油からバイオディーゼル燃料をつくってもらえるＮＰＯがあり、市所有の収集車１台の燃料として使用しております。バイオディーゼル燃料の軽油と通常の軽油の効果の比較といたしましては、ＣＯ２の排出量はゼロカウント、クリーンな排気ガスという特徴がございます。 ＣＯ２対策以外の取り組みといたしましては、環境学習を市内小学校の４年生を中心にごみリサイクルや地球環境について行っております。本年度も既に５校で実施したところでございます。今後も地球に優しい事業の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（関義秀君） ２番、小学校のＡＬＴについて、３番、通学路の安全確保について、中谷教育長に答弁願います。中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） 小学校のＡＬＴについてと、それから３番目の通学路の安全確保についてお答えをさせていただきます。 まず、ＡＬＴのご質問につきましては２つございました。１つは、小学校の英語活動におけるＡＬＴの役割についてということと、それからＡＬＴの財政的な負担についてということでございます。 まず、第１点のＡＬＴの役割についてでございますけれども、昨年３月に公示されました新学習指導要領は、我が国の国際化に対応した教育課程のあり方を視野に入れた内容となっておりまして、その中の重点の一つが平成23年度から小学校の５、６年生に週１時間、年間35時間の外国語活動を実施するというものでございます。本市におきましては、平成15年度より小学校において外国語活動を導入してまいりましたが、必ずしも十分なものとは言えませんでした。そこで、平成21年度から、今年度でございますけれども、先導的試行といたしまして２名のＡＬＴと契約いたしまして、市内の幼稚園と小学校のすべてにおいてＡＬＴによる外国語活動を実施し、外国語コミュニケーション能力の基礎を養うべく出発している次第でございます。 本市におけるＡＬＴの年間配置時間数は、幼稚園では園児の数に応じまして６時間から14時間、小学校では１年生から４年生までは１クラスにつき各３時間、５年生と６年生は各20時間でございます。 さて、ＡＬＴの役割でございますが、ＡＬＴは授業担当の学級担任教師の助手として授業の展開を補助いたします。いわば、担任とＡＬＴがチームティーチングの形式で授業を進めるわけでございます。 もっとも小学校におきましては外国語活動の授業は初めての導入でございますから、英語授業に経験の少ない担任がほとんどでございます。そこで、担任は経験と実績のあるネーティブのＡＬＴと事前に時間をとって、教案の打ち合わせをした後、教室で英語の授業を進めるという運びになっております。小学校の英語授業はまだ始まったばかりの段階でございますが、各先生方には毎回の授業を一つの研修の機会と受けとめていただき、より充実した授業内容の創造、教師自身の英語コミュニケーション能力の向上、授業技術の向上を図ることを目指して努力をしていただいております。 さて、２つ目のＡＬＴの財政的負担でございますけれども、本年度は２名のＡＬＴの契約費が総額で881万円でございます。高額の費用負担ではございますが、全国平均的な契約の費用であるというふうに考えておりまして、かつ本市では有益に使わせていただいているというふうに考えております。 本年度の活動はまだ始まったばかりで、費用対効果を評価いたしますにはまだ時期尚早でございますが、異文化理解、国際理解、ネーティブによる発言等々の点におきましては、大きな成果が期待できるものと予測いたしております。詳しい評価と検証は本年度末に出したいと考えております。 なお、ボランティアの活動につきましては、今後進めてまいりたいと思いますけれども、これはまた後で改めてご答弁必要ならばさせていただきたいと思います。 ２つ目のご質問でございます通学路の安全確保について、通学路の決定はどういうふうにしてるかということでございますけれども、児童・生徒の登下校の安全確保につきましては、安全で安心な学校教育環境を整備することをモットーといたしております教育委員会が最も重要視しております目標の一つでございます。幸いにも本市の場合、小学校におきましては地域の方々並びにＰＴＡの方々に大変ご苦労をおかけして、児童の登下校を見守っていただいております。また、各学校におきましては、通学路に危険な場所はないか日々点検をさせていただいております。 さて、ご質問の通学路の決定方法でございますが、通学路は基本的に各学校におきまして決定いたしております。その際、ＰＴＡや地域の方々のご意見を伺うようにいたしておりますが、その重要な基準は、１つは安全性の確保、２つ目は移動距離をできるだけ少なくするということでありまして、この２つの基準を考慮して決定いたしております。 ただ、ご指摘のように多数ある通学路の中には利便性を優先してしまっている箇所があるのではないかというふうに危惧いたしております。一般的に通学路が長くなればそれだけ事件、事故の発生する危険性も多くなると考えられますので、通学時、児童・生徒たちにはできるだけ移動距離の少ない道、いわゆる近道を通らせたいとは思いますが、そのためかえって危険性の高い道、例えば交通量が多くて危険な交差点などでございますけども、そういうところを通行するようになるということになれば、それは安全で安心な環境という基準からは遠くなりますので、よい通学路ではないというふうに判断しなければなりません。そのような場合には、少し遠回りになりましても安全と安心等を優先して通学路を決定させていただきたいというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、このご質問を機会にいま一度ＰＴＡや地域の方々とよく相談させていただきながら、各学校の通学路の適否を精査、再検討し、児童・生徒が安全で安心して通学できる最善の通学路を確保すべく努力してまいりたいと考えております。
○副議長（関義秀君） ２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、下田昭君。
◆１１番（下田昭君） ちょっとエコの問題で関連するんですけども、先ほど副市長の前に私温度計と湿度計を置いております。それで、エレベーター乗れば28度、冬は20度と書いておるんですけども、今は23度でした。こういうばらつきもあるんですけれども、こういうようなものをできるだけ細かく精査するためには、この大きなエネルギーを使うのは得なんか、あるいは小まめにして、今の電子技術をもってするのが得なんかというようなことも、する、せんは別なんです。しかし、将来は壊れることもあるんですから。壊れるのは前提ですから。そういう意味では、どれが得なんかということをちょっと答えていただきたい、はい。
○副議長（関義秀君） 山田副市長、答弁。
◎副市長（山田順久君） 先ほど、私の机の前で今おっしゃいました３つの作用をする置物を置いていただきましてありがとうございます。初めはなぜこれを置かれるのかなと思って不思議がってましてんけども、ただ質問の中、ずうっと入ってこられた場合、ははあん、これは温度、今何度、ほんで28度設定が何のかんのというようなことをおっしゃっておるんじゃないかなというようなことを感じたわけでございます。 確かに小まめに設定することが一番肝心だと思います。ところが、この庁舎、もう建ってから大分長い間建っておりまして、空調設備もそれぞれ老朽化をしてきております。また、今であれば各階、また各室とかで単独の作用をする冷暖房があれば一番有効だと思います。しかし、今この庁舎の冷房は一体式、この庁舎全体を一度に冷暖房するというふうな役目を果たしておりまして、上へ行くほど温度をかなり上げていかなければ機能を果たせないという難問もございます。そういうふうなこともございますねけども、やはりこれを、全部リニューアルするというのは相当なお金がかかってきて、かなりの財政負担もかかってくる、かように思います。ひとつこれからの今後の課題とさせていただきたいなと思います。
○副議長（関義秀君） はい、下田昭君。
◆１１番（下田昭君） ありがとうございます。今の副市長の意見でございますけども、この大きな施設が一遍にいてしもうたらえらいこっちゃと、ごっつい金かかると、実際いくわけですね、これ。いった場合には、大きなお金要るという問題じゃなしに、しなければならないでしょう、市民にサービス。そしたら、今できるところから少しの予算で小まめに小さく区切っていくというような形やと思う。 それから、今副市長が上へ上がるほど温度を下げていかなあかんと言うけど、１階の下の地下の水はあれは７度しか出とらんわけですわ。この水が上へ上げてきたからとかっていうて下下げてないんやから同じなんです。やっぱりそういう意味では、僕さっきちょっと提言させてもろてましたんですけど、ちょっと漏れてたかもわかりませんけども、２階の上に石乗せたりとか、あるいはそんなんをせんと自動車のようにフイルムを張って、窓にフイルム張って断熱効果を考えるとか、非常にそういう安くはできると思います。そういう意味では、もう少し考えていただきたいなと。これから考える課題だと思いますねけど、またよろしくお願いします。 それから、先ほどエコの香芝市のポイントのことでちょっと提案させていただいたんですけども、商工農産課関係の平井部長にもちょっとお聞きしたいんですけども、私が先ほど言うてたような感じの電気とかガスに対してポイントを与えるとかというような考え方はいかがなんでしょう。ちょっとよければ、申しわけないですけど、端的にお願いします。
○副議長（関義秀君） エコポイントについて。 はい、
平井産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（平井光男君） 環境問題については、先ほど新居部長が答弁しておりますように、行政、事業者、また市民の皆さん方がそれぞれ将来に向かって継続して取り組んでいかなんだらいかんと、こういう問題やと思います。そこで、市内のエコポイントの付与につきましては、現在私にはそうした知識がございません。将来に向かって調査研究し、実施できるかどうかも含めまして検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（関義秀君） 下田昭君。
◆１１番（下田昭君） ありがとうございます。非常に抽象的な問いで申しわけない。 そのことは市役所だけではできないと思います。これは、やはり商工会とかあるいは各種団体の方とか民間の業者さんにまず活性化というためにはどうすればいいかというような方法もやはり人それぞれ考えあると思うので、それはやっぱり持っていったほうがいいかなとは思います。また、それはまた考えていただきたいと思います。 それから、教育長さんのＡＬＴの件でございますけども、ただいま２名のＡＬＴなんだと。私が奈良県は非常に教育の熱心な県だと。東京大学、京都大学は日本一、パーセンテージにすれば進学率が高いと。入っておるのは、東大は奈良県が１位、京都大学、奈良県１位というような形で資料はあります。新聞社の資料があります。それ後で提出しますけども、そのような形で奈良県は非常に教育の熱心な学校だと思っております。 そういうときに、ある新聞で見ましたら、ＡＬＴの高学年の今時間数が20時間程度なんだというようなのが25時間から35時間ぐらいが57％というような資料があるんですけど。ということは、非常に香芝市は財政が厳しいから、そういう人を雇用することができないんだというんですけれども、我々の市としても将来に向けてというような投資では、十分市長のほうも予断的には考えていただきたいと思います。お願いします。 その点、教育長さんは予算を上げていただくという僕の考え方には同調なんですか。ちょっと回答、よろしくお願いします。
○副議長（関義秀君） はい、中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） 難しい質問にお答えさせていただきます。 小学校５年生、６年生で英語をやっている学校が全国で99％です。それで、大体平均が週１コマ以上実施してる学校が６割ぐらいあったということで、これは６月14日の新聞で私もたまたま切ってまいりました。本市では、20時間と申しましたけれども、実は時間数としてとっておりますのは35時間でございます。したがいまして、その中でＡＬＴが配置されるのが20時間ということでございます。したがいまして、あとは担任の先生がいろんな外国語活動もございますし、その他のいわゆる活動、総合的な時間の学習っていうような形でまた活用されますので、したがいましてクラスによっては実質上はもう少し多いというわけでございます。したがいまして、ＡＬＴの数で申しますと若干少ないような気がするんですけども、まあまあ奈良県では普通ではないかというふうに思っております。今後、もっと充実させていきたいというふうに考えておりますけれども、そういう努力はしたいと思います。 ご指摘いただきましたように、ＡＬＴで単に財政を使うだけではなくてもう少し活用の仕方はあるよという、そういうご提言でございます。実は、この外国語活動を効果的に進めていくためには、私は３つの要素を活用すべきだと思っております。それは、人と、それから物と事でございます。人ってのは、人材です。つまり、ＡＬＴとか、それから外国人との交流とか、そういうものでございます。それから、物っていうのは道具です。扇子でもいいでしょうし、先ほどの時計もいいと思いますし、そういうものを使いながら異文化の教育をする。事っていうのは出来事でございます。それから行事でございます。そういうものを使うことがいいと思っております。お祭りもそういうことでございます。 こういうふうな教育を進めていくためには、実は学校ボランティアの方々のご支援もこれから仰ごうと思っております。幸いなことに、香芝市には非常に有能な人材と申しますか、たくさんの経験を持った方々がおられます。実際どうしてますかというと、学校ボランティアという形で希望していただきまして、それから申請していただくわけです。それを各学校長に紹介いたしまして、そして授業に入っていただくというわけでございます。実際、現在でも例えばＡＬＴに関しましては元外務相の職員の方が今授業にも入っていただいております。今後、そういう方々たくさんおられますので、今後活用させていただきたいというふうに思っております。 ということで、ＡＬＴのボランティアの方々の採用につきましては、各学校または先生方とのいろんな打ち合わせの結果決まるもんですから、教育委員会としてはそういう方向で進めたいと思っておりますけども、各学校にもそういう方向でお薦めしたいというふうに思っております。 以上で回答になったでしょうか。ということで失礼いたします。
○副議長（関義秀君） はい、下田昭君。
◆１１番（下田昭君） ありがとうございます。地域の、また有能な方、仕事のリタイアされた方の有能な方を大いに活用していただいて、町を活性化していただくのは僕は大いにいいことだと思います。 それと、最後になるんですけども、市長にお聞きしたいんですけども、昔、昔って戦前、東京のところで大改造のために100年先を見越して国家戦略の重要性を説き伏せた方がおられます。当時大きなふろしき広げ過ぎてと、大ぶろしきというようなあだ名のついた明治時代の後藤新平さんでございますけども、その彼の言った言葉が、１つ、金を残して死ぬ者は下、２つ、仕事を残して死ぬ者は中、３つ、人を残して死ぬ者は上。市長、どうですか。どういう形をエコのためには残していきたいと思われますか。ちょっと抽象的ですけども。
○副議長（関義秀君） 梅田市長、答弁。
◎市長（梅田善久君） ただいまのご質問でございます。非常に抽象的なご質問で、私もどう答えたらいいのかということがあるわけでございます。ただ、今回の一般質問の環境問題を通じまして、いろんなご提言をいただいとったわけでございます。そうした中で、当然環境問題というのはこれはもう地球規模での問題でございますし、これは政府または各自治体においても取り組んでいくということが重要であろうかと思います。ということは、議員もご承知のように、現在先進国と途上国においてのその辺の削減についてのいろんな話し合い、また交渉がされとるわけでございまして、これが国際レベルとしてはどう落ちついていくのかということが今後の各国の目標の成り行きに大きく影響してこようと思うわけでございます。 特に、これ本市の町という形のものが皆様ご承知のように人口減少が続いてる中で、本市だけが人口がふえ続けておりまして、特に昨年の朝日新聞の記事を見ますと、平成35年に国が予測しておる人口動態からいきましても、現在７万4,500が８万6,600というような数字でされてまして、本市だけが今後まだ当分人口が続くと。ということは、この本市自体の現在までの取り組みという形のもので、やっぱり市にふさわしい
まちづくり、そしてやっぱりこの香芝市の特性を生かした
まちづくりという形のものがあろうかと思います。 そうした中で、当然私は香芝市に住みに来られる方、または現在住んでおられる方自体がこれからも住みやすい
まちづくりということになりますと、やっぱり香芝の場合、大阪府下から転入しとられる方が非常に多いという中で、特に大阪府の境との二上山を中心とした緑、このあたりにつきましては、当然金剛生駒紀泉国定公園の特別地域になっとるわけでございまして、今後もこの保全というものは香芝としてのシンボルとして、どうしてもこれは世代を超えて今後のために残していくべきだと考えておりまして、また香芝の場合は結局今までの開発等におきましても、真美ヶ丘を初め高山台等に開発されます土地区画整理事業による開発がメーンとして開発が進められてきたということによって、その中に公園緑地等の自然条件を生かした、または人工的につくられたものであっても、緑を残す形での
まちづくりが進んできたわけでございまして、これらのものが今後、当然今後についてはこういう大きな開発がもうないということから、いかに今現在あるものの中で自然を残すものは残していく、または今後の中でそういう環境対策として取り組んでいくものは取り組んでいくということが必要であろうかと思います。そうしたことが香芝としての今後の私は住宅として当然教育等の学校等もありますけども、教育文教都市としての性格で今後
まちづくりを進めていくべきであろうと。 ただ、先ほどから提言いただいてますことにつきましては、当然いろんな形で取り組むべきことは当然重々承知しとるわけでございまして、例えば私の公用車、市長車につきましても、本来でしたら当然優先的に買いかえをさせていただいてということになるわけでございます。ただ、これ県下、または全国の中でよく耳にしますのは、新しく市長車を買いかえられて軽四にされるとか、そういう環境に、ハイブリッド等をされると。ところが、これらの実態を調べてみますと、ほとんどが数台お持ちの中で１台をそういう形にされておってというような形の例がございます。 また、私こういう話、長うなりますけども、１つは今年度の補正予算が成立したわけでございまして、これの経済危機対策としての中で本市におきましても１つは、これはいろんな朝来の一般質問にもありましたように、経済危機対策として、その中で環境面につきましても当然一定の配慮が必要であろうということから、１つは太陽光発電あたりにつきましても、庁舎の１施設当たりには少なくともそういうものを取り入れていきたい。また、これは市民の協力の問題がありますけれども、先ほど来、部長が答弁してましたような１つは油、廃油を使ったバイオ燃料の関係のものを環境として生かしていくためということで、この辺の予算措置につきましても、一定の措置もしていきたいということで、できれば市民の皆さん方にご協力をいただいて、一番しやすい、そういうてんぷら油とかのものを逆に再生利用するものについても措置をしてまいりたいということで、非常に今現在の補正予算というのは、今後のことを考えますとちょっと非常に怖い面もあるわけですけども、やっぱり少なくともそれらのものについて有効に生かしていく、有効に生かしていく中には、将来のやっぱり環境問題を見据えた中で、本来ほかの事業をもっとやりたいものがあるわけでございますけれども、やっぱり環境にも配慮した中で
まちづくりを進めていくために、またその辺についても優先的な配分を行ってまいりたいということで考えておりまして、非常に厳しい状態が続くわけでございますけれども、こういう形の時代の中でこそ香芝の特色を生かして未来に残せる
まちづくりとして取り組んでまいりたいと考えとるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（関義秀君） 下田昭君。
◆１１番（下田昭君） どうもありがとうございました。理事者の皆さん、大変な突然の質問で申しわけなかったと思うんですけども、迷惑かけたけども、やはり思いは同じで、皆さんが一生懸命とにかくやっていこうという気持ちは一緒だったので、よかったと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（関義秀君） 次に、９番中村良路君の一般質問をお受けいたします。 はい、中村良路君。
◆９番（中村良路君） それでは、議長のお許しを得ましたので、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。 今回、私は皆さんも同様、２回目の洗礼を受けまして再度市議会へと送っていただきました。私がその選挙期間中には市民の皆様よりさまざまなご意見をいただきました。その中で、若い子育て中の多くのお母さんから最も多い意見をいただきましたのが、やはり中学校の完全給食の実施でした。これについては、現在、核家族化など女性の立場も向上という中で夫婦共働き世帯が多くなってきたことや、親の手づくり弁当が暑さのために傷んだり、真冬には冷たくて食べにくい、そういったことや弁当に入れる食材にも限度があり、栄養が偏りやすいなどの意見で、小学校のように学校給食をしてほしいという要望が強くありました。しかし、財政のことを考えると、そういったことも進まないのが現状やと、そのようには理解をいたしております。 しかし、子供たちの心身の成長過程を考えたり、これからの香芝や、またこの日本を支えていっていただくためにも、小学校、また中学校での人間形成する上でも最も大切な成長時期ではないかと、そのようにも思っております。今や社会問題にもなっております少年の犯罪や無差別犯罪を犯したり、ゆがんだ考えの若者が育っております。何もないのに理由なく殺人をしたり、またみずからの命を絶ち自殺をしたりする方がございます。 私が思うことには、私が幼いころにはそういった日本ではわけのわからない殺人や犯罪も余りなかったようにも、そのようにも記憶をしております。しかし、その当時はテレビ等いろいろ情報源も少なかったことは言うまでもありません。しかし、昔とは随分現在は食生活が変わってまいりました。手間をかけずに簡単におなかが膨れる、食事がとれる、そういった食品が数多く見受けられております。これらのすべてをとらえてだめだとは私は申し上げませんが、決してよいとも私は思いません。これらの簡単にして食べれる多くの食品にはやはり何か添加物のような肉体や精神がだめになってしまうような、そういうものが含まれているのではないかと、そのようにも考えるところでございます。それで、今回も改めまして食の大切なことを思い、質問をさせていただきました。 私がこれまでの間に２回の学校給食での食育についても質問をさせていただきました。食育も含め給食問題についての質問をさせていただいたことは、市民の間でも関心の高い課題の一つであったのだなと、そのようにも思っております。質問に当たりまして、前回に理事者よりのご回答をいただきましたことについてや、前回に私の要望したことについてを含め質問をさせていただきたいと思います。 まず、中学校においても弁当販売の献立や栄養一覧表等、小学校に準じた方法で実施されていると認識をいたしております。そこで、学校給食法で給食の目的はというと、心身の健全な発展と食生活の改善とあり、食事についての正しい理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、食料の生産、配分及び消費について正しく理解に導くということで、こういったことを踏まえながら本市も小学校も既にこの学校給食法で実施されていることと思っております。 このことの意味は、どこまで行政がかかわるのか、給食を教育の一つとして考えるのかということだと、そのようにも思っております。学校給食法に基づくということは、単純に中学校の昼御飯を弁当で与えるものではなく、栄養バランスや食品が必要な意味を教えられる教育、食育としても考えていくということだと思っております。そこで、本市の中学校給食は、平成16年度に始まりました。保護者の皆様方が、手づくりの弁当は人間関係が希薄化していく社会の中、大変重要であり、教育的にも価値があると考えられ、その上で教育委員会としては平成16年度から都合によって家庭から弁当を持参しない生徒、またパン購入の生徒を対象にして、中学生としてバランスのとれた献立のもと、民間業者に委託して弁当販売をされております。家庭から弁当を持参するか、弁当を購入するかどうか、保護者または生徒が自由に選択する制度となっております。このことを踏まえ、改めまして質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、中学校給食、弁当方式を実施した経緯についてをお聞かせいただきたい。 また、２つ目といたしまして、本市の中学校給食の基本方針、また趣旨についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、本市の現在の生徒数約2,200人在校されていると認識をしていますが、給食を実施した平成16年もほぼ同じような生徒数だと、そのようにも思っております。平成17年度の６月議会に１回目の中学校給食についてを質問させていただきました。そのときの回答には、弁当の申込数は平成16年度から弁当販売による給食で実施したが、実施した４月は４中学で１日平均184食の注文があり、しかしその後、１年間の平均は１日の平均101食となり、減少傾向になってきており、この傾向は決して喜ぶべきものではございませんと、そのように回答いただいております。食数については、アンケートも定期的に行い、子供たちの声も聞き取れる方法も考えると聞いております。 また、２回目、平成19年の３月議会の回答では、平成16年度では１日平均101食、17年度では86食、平成18年度では100食となっておりまして、今後も横ばいで推移するものと予想されます。その原因はさまざまに考えられるところでございますが、発注数の内容を見ますと、献立によってかなりの隔たりがございますので、弁当の献立内容や食材の工夫などを行いながら、今後も継続していきたいと考えておりますと、そのようにも回答をいただいております。 その後の食数や推移についてなど、さまざまな取り組みがされたことと、そのように思いますので、質問をさせていただきます。 ３番目といたしまして、平成19年度、20年度の平均喫食数は幾らだったのか、４番目といたしまして、過去での喫食数が伸びていないことでどのような取り組みをされていたのかということをお聞きをいたしたい。 それから次に、やはり完全な学校給食の実施をしてほしいとの要望が強いことは先ほど述べさせていただきました。しかし、本市といたしましても、行政改革のもとでの完全実施については苦慮され、財源の確保等を考えれば、当然できないかなかなかというところに至っておると思います。しかし、私が申し上げたいのは、多くの子育ての真っ最中のお母さんが望んでいるということです。そこで、再度お尋ねをいたします。 ５番目といたしまして、中学校給食を完全実施するにはどれぐらいの予算が必要なのか、あくまでも用地費用は除いていただいて結構です。 ６番目といたしまして、今後の中学校給食の完全実施についてはどうかということでお聞きをいたしたいと思います。 また、私が平成17年度に質問させていただいた中に、中学校４校の給食を小学校10校で行ってはどうかという質問もさせていただきました。その回答では、小学校で調理するとなれば、現在の小学校の設備の規模や人件費など相当な費用がかかり、かなりの財政負担を来すことにもなる。また、小学生と中学生ではカロリーやエネルギーの摂取量が違い、調理方法等で多くの問題が出る。さらに、中学生に中学校給食についてのアンケート調査では、小学校のような完全給食より弁当持参を望む声が約６割以上占めておりますと、そのようにも回答をいただいております。 そこで、私が調べましたところ、東京の調布市では全小学校が自校式であり、小学校で中学校の給食をするといったいわゆる給食室のあるほうが親として、給食をもらうほうが子になる親子方式をとり、小学校の調理室で中学校の分までつくってしまうという、そういった方式でございます。わざわざ２校分の設備をつくらなくてもよく、設備費やランニングコストなどが安くなる、そういったメリットがあるということです。 また、カロリーや摂取量については、小学生、中学生は必要なカロリーや摂取量が違うから一緒にできないという答弁でございましたが、しかしその練馬区におきましては小学校低学年が0.9とし、中学年が1.0、高学年が1.1、それで中学生が1.3という換算する量の加減で実施されており問題はないと、そのようにもされております。このようなことから、私が考えていたことが既に実践されていました。私が食育についての最初の質問をしてから既に４年が経過し、中学校給食弁当方式についての会議も検討をされたのではないかと、そのように思います。そこでお尋ねをいたします。 ７番目といたしまして、中学校給食について生徒や父兄にアンケートは実施をしたかどうかということでお願いをいたします。 ８番目といたしまして、先ほど述べましたように親子方式ということで本市の考えを再度お聞かせいただきたいと、そのように思います。 給食については、１回目の質問とさせていただきます。 次に、公共バスについてでございます。 公共バスの路線・停留所の拡充ということでご質問をさせていただいております。 本市におきましては、高齢者や車に乗れない人にとっては公共バスは市民の足として欠かせない乗り物になっています。若いときには自分で車を運転してどこでも行きましたが、年を追うごとに運転ができなくなるため、必要不可欠な乗り物になるものと思っております。 山間部の過疎地では、特に取り巻く現状は厳しく、家族構成も核家族化となり、隣近所を見ても頼ることすらできない状態でございます。過疎の地域にとりましては、深刻な課題の一つが移送という問題でございます。公民館での集会や催しをしても、みずから車を運転することができないので、行きたくても行けない、このような人たちを地域としてどのように支えていくのかが過疎地の地域の大きな課題になってもいます。そのためにも、安心して乗れる、また遠慮なしに乗れる必要な乗り物が公共バスではないでしょうか。本市は、県下でも有数の人口増加率が上位であり、平均年齢も若い町と言われております。しかし、それは平均年齢であって、本市におきましても市内のある地域は若く、またある地域は高齢化となっていて、過疎の裏的なそういった地域があることに気づかざるを得ません。やはり公共バスは本市にとっても必要であり、特に車の運転ができない人には欠かせない乗り物でもあります。 高齢者の中には、多彩な特技や趣味を持っておられる方も多く存在されていると、そのように思います。公民館祭りなどでは、多くの作品が展示され、思わずびっくりするほどな立派な作品も出展されております。１人で運転する人、家族に送り迎えをしてもらえる人、そのような人たちは何の苦労もなしに移動ができますが、しかしよい趣味や知恵を持ちながら家の中や隣近所ぐらいは行くことはできるが、遠くまで行けないという人も多分おられるはずです。このような人たちの知恵や趣味を埋もれさすのももったいないものでもあります。 また、人とも接することなく、会話もない高齢者はやがて早くから介護のお世話を受けることにもなることだと思います。このような人たちにも、やはり移送ということが大切ではないかと、そのように考えます。公共バスの路線の拡充やバス停の増設することにより、福祉センターで多くの人たちと集い、人とのつながりや触れ合いを持つことで生きがいを感じ、共生や自立も促すことができる大切な乗り物だと、そのように思います。本市もやがては高齢化となり、核家族化となって、近所同士のつき合いが希薄になったときでも、公共バスがあれば何とか人との触れ合いができるのではないでしょうか。 今、市内では10路線が運行されていますが、延べすべての路線の利用数は何人ぐらいおられるのでしょうか。 また、本市は高齢化の地域や若い地域、または山間部とまた平野部と、いろんな違いがあるように地形はさまざまでもございます。利用者の多い路線は東西南北と穴虫、高山台、旭ケ丘のルートで一番多く利用されているルートは一体どこでしょうか、お聞かせをしていただきたいと思います。 さらに、坂の多い地域と平たんな地域とありますが、バスの停留所はどのようになっているのでしょうか。 また、公共バスは現在無料となっていますが、いつまでも無料というわけにはいかないかと、そのようにも思っております。市民からは、屯鶴温泉も有料にしたのだから、バスは市内のもどうかなと、そういったこともお聞きをいたします。いずれは有料化となるかなと、そのようにも思っております。 次に、自由乗降することができないかということでございますが、今も市民が公共バスを利用していますが、乗車も降車も決められた停留所しかできず、自由にどのバス停でも勝手に乗りおりができないものと聞いております。このように、利用しながら、一方では不便さがあります。例えば、福祉センターから家に帰る途中にスーパーや商店があるところでは、買い物に立ち寄れるよう自由におりたりすることができないでしょうか。市民の利便性も考え、市民のサービスの一つにもつながると、そのようにも思います。 なお、19年度の決算におきましては、約4,400万円の運行委託料がかかっております。このような運行経費も考えますと、スーパーや商店、また飲食店などやさらには商工会にも協力を依頼しながら、運行に係る経費の一部でも担っていただけるようなことをすればいいのではないかと、そのようにも考えるところでございます。さらには、市民も自由に買い物ができ、スーパーにも人が入るということを考えても、多くの利点があるものと思います。そこで、質問をさせていただきます。 １番目といたしまして、全路線の公共バスの平均利用者数と最も多い利用路線はどこでしょうか。 ２番目といたしまして、バス路線、また新ルートの新設や増設についてはどうお考えでしょうか。 ３番目といたしまして、特に山間部地域のバス停留所の増設については、どのように考えられるのか。 ４番目といたしまして、バスの利用、今後の利用運賃についても教えていただきたいと思います。 ５番目、スーパーや商店、飲食店や商工会などが協力で自由乗降を可能にならないかというこの５点を質問させて、１回目の質問をさせていただきます。 次に……。
○副議長（関義秀君） ちょっと暫時休憩します。 午後２時53分 休憩 午後２時54分 再開
○副議長（関義秀君） 休憩を閉じます。中村議員どうぞ。
◆９番（中村良路君） ３番目の質問といたしまして、各種選挙の開票時間の短縮に向けてということでございます。 今年度と来年度には次々に大型選挙が実施をされます。ことしにはようやく衆議院選挙が公示をされます。また、来年度には参議院選挙の公示もございます。だれしもが選挙の行方にはだれよりも先に気になるものでございます。公職選挙法第６条２項におきましては、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならないと定めています。このように少しでも結果が早く知り得るようにしていただきたいものです。早く結果を出すには、職員の一丸となった取り組みが必要ではないでしょうか。 そこで、選挙開票事務の効率化ということであります。これまで各自の自治体でさまざまな取り組みがされている事例も多く見受けられます。例えば、0.1秒の改革ということを目標にされている自治体もあり、開票事務時間を短縮することは、選挙結果を市民に早く知らせることができる。２番目といたしましては、経費の抑制につながる。３番目といたしましては、職員の負担軽減につながるという効果により取り組まれてるということでございます。開票事務には何より正確性が大前提ですが、正確さを求めるためには、遅くてもいいということにはならないと思います。有権者にできる限り早く選挙結果を伝えることも大切であります。正確さと公平さは当然のことで、その上に迅速さが求められるということですので、どちらかかではなく、両方できるように、自治体や地域の状況にあわせて目標を立てることが必要だと思います。 作業時間を短縮するという取り組みは、それ以外にも行財政改革に非常に大きな影響を与えることだとも考えております。これまで即日開票では、選挙の結果は深夜にわかるものであり、さらに時間がかかるものだと思い込まれ、立会人の最後の確認する時間に対しては短縮できないなどの理由により、選挙の開票時間はこんなものであり、これ以上は速くならない、自分たちだけは速くしているのにと言われてきたのが通常ではないでしょうか。さまざまな理由もありますが、これまでの作業の効率や改善策も考え、選挙結果を有権者に迅速に知らせるには、過去の結果も踏まえ、シミュレーションや会議もすることも必要だと考えます。したがって、選挙結果を知らせるための開票作業には正確性や公平さではなく速さも必要であり、開票時間の短縮効果で人件費の軽減ともなり、作業の効率化に取り組むことで、職員の意識の改革など、行政改革へも波及するのではないかと考えます。さらには、職員の体力的な負担軽減にもつながり、早朝の投票準備から深夜に及ぶ開票作業まで１日作業に従事する職員もおり、労力にかかる負担は大きいものと思います。しかも、翌日は通常の勤務でもあり、少しでも早く作業を終了することにより、翌日への勤務にも影響が違ってくるのではないかと、そのようにも思います。そこで質問をさせていただきます。 １番といたしまして、これまでの選挙、いわゆる国政選挙や地方選挙の開票時間はどれぐらいかかってるのでしょうか。過去のわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ２番目といたしまして、これから行われる選挙での開票時間の短縮に向けての取り組みについてを、以上２点を質問をさせていただきまして１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（関義秀君） それでは、１番給食について、平井
教育委員会事務局長、答弁願います。 はい、平井局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） それでは、１の１、中学校給食の完全実施に向けて、質問の項目順に沿ってご答弁を申し上げます。 まず、中学生は肉体的、精神的に大いなる成長期であり、この時期の食は単に栄養摂取だけではなく、情緒の安定という面においても重要な役割を持っていると考えております。 まず、１点目の中学校給食、弁当方式を実施した経緯についてであります。 保護者の要望に基づきまして平成11年度より中学校給食についての調査研究を実施いたしました。生徒対象のアンケート調査の結果では、小学校のような完全給食より、従来の弁当持参を望む声が６割以上を占めておりました。しかし、家庭の事情により弁当持参が難しい場合もございますので、給食理事会においてさまざまなご検討をいただきました。その結果、民間委託において生徒の希望購入方式によります現在の弁当給食を平成16年度より実施させていただいた次第でございます。 ２点目、本市の中学校給食の基本方針または趣旨について。 中学校の成長期においては、肉体的にも精神的にも大切な時期に当たり、食の果たす役割にはとりわけ重要であると考えております。また、保護者による手づくり弁当には、ややもすれば親子関係が希薄化する社会風潮の中で、大変重要であり、教育的価値も高いと考えております。しかしながら、家庭の事情によって弁当を持参できない生徒もおりますので、適度な熱量と適切な栄養バランスを兼ね備えた学校給食は必要であると考えております。したがいまして、現在は持参弁当を基本として自由購入ができる弁当給食との併用方式が適切であると考えております。弁当給食は、安全・安心、そしておいしい給食を目指しておりまして、適度な熱量、適切な栄養バランスを考え、生徒に好まれる献立を日々工夫いたしております。 ３点目、平成19年度、20年度の平均喫食数は幾らか。 １日の平均申込数は、平成19年度が約95食、20年度は約70食でございます。 ４点目、過去で喫食が伸びていないことでどのような取り組みをしたのか。 食数の伸びない要因としては、さまざまなことが考えられますが、生徒にとっては手づくり弁当が一番よいと考えておりますので、食数の伸びないことが必ずしも悪いことではないと考えております。しかしながら、提供側に問題があってはいけませんので、随時弁当給食についてのアンケート調査を行いまして、改善をいたしております。献立においては、不評であった冷たいおかずを減らして、温かいカレーやどんぶりものをメニューに加えるなどの工夫をしております。また、生徒の希望の多いメニューを計画的に入れながら、摂取食品のバランスを週単位でパターン化して、できるだけ好まれる調理方法で提供するようにいたしております。さらに、保護者からのご意見で献立表をホームページに登載しております。平成19年10月に実施しましたアンケート調査の結果では、食への関心が低くなっている傾向が見られましたので、学校掲示の献立表をカラーにして生徒の関心を高めるとともに、各家庭に向けて食の大切さ、手づくり弁当の重要性、中学校弁当のＰＲの啓発活動を実施いたしました。 ５点目、中学校給食を完全実施するにはどれぐらいの予算が必要か。 あくまで概算でありますが、１校当たり建築費及び設備費関係で約5,000万円、また人件費関係として約2,000万円となる試算をいたしております。 ６点目、今後の中学校給食の完全実施についてどうか。 先ほど、本市の中学校給食の基本方針に対して答弁いたしましたように、教育委員会としては持参弁当を基本として自由に弁当給食が購入できる現在の方式が現時点におきましては最善と考えております。それゆえに、現在のところ、完全給食への移行は考えていないというのが実情でございます。最近、本市の給食方法についての問い合わせ、視察の希望が多くございます。県内の他市の中には、完全給食から本市のような方法への転換を考えておられるところがあるともお聞きいたしております。本市の持参弁当と給食弁当との併用が注目を浴びていると思うところでございます。 ７点目、中学校給食についての生徒や保護者へのアンケート実施について。 弁当給食を改善するためのアンケートにつきましては随時行っておりますが、中学校給食の是非等についてのアンケートにつきましては、弁当給食開始時に行いましたが、その後は行っていないのが実情でございます。保護者や生徒の意向を知ることは、教育行政施策を考える上において大変大事なことであります。中学校給食についてのアンケート等の調査については、学校給食理事会のほうとも協議していきたいと考えております。 ８点目、親子方式について本市の考えということでございます。 中学校において完全給食に移行する上での具体的かつ理想的な方法をご提示いただきましてありがとうございます。ただ、親子方式による給食を行っている先進地の例を見ますと、給食を調理する小学校とそれを運ぶ中学校が隣接したり、または近隣にあるようであります。それらが近隣にない場合には、給食運搬に機材や人手が必要になり、親子方式の利点が生かされないと考えます。本市におきましては、４中学校のうち２中学校には近隣に小学校がない状況でございます。中学校給食につきましては、今後もさまざまな情報を得て研究を続け、よりよい方向を目指していきたいと考えております。
○副議長（関義秀君） ２番、公共バスについて、３番、選挙について、
細川総務部長に答弁をいただきます。 細川部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、２問目の公共バスにつきましてご答弁を申し上げたいと存じます。 まず、１つ目の全路線の公共バスの平均利用者数と最も多い利用路線についてのお尋ねでございますけれども、公共バスにつきましては、現在４台、８路線で、平成20年度の利用者数は延べ約15万200人で、月平均利用者数は約１万2,500人、１日平均の利用者数は約500人となっております。また、最も多い利用線は、逢坂、関屋、関屋北、祇園荘、青葉台、田尻方面を巡回しております西ルートで、平成20年度では市役所や総合福祉センター行きの乗車人数は約３万1,500人、公共施設から各停留所行きの乗車人数は約３万4,300人となっております。次に多いのは、磯壁、良福寺、鎌田方面の南ルートでございまして約２万3,200人、以下、瓦口、別所、真美ヶ丘、西真美の東ルートで約２万3,100人、そして北今市、高、上中、下之寺、白鳳台の北ルートで約２万1,900人となっております。こうしたことから、駅から遠い比較的利便性の悪い地域の方々が公共バスを多く利用されている傾向にあると考えられるところでございます。 ２点目のバス路線新ルートの増設や増便につきましては、都市計画道路
磯壁北今市線と中和幹線の整備状況にあわせて、現在の運行路線の見直しとともに中和幹線や
磯壁北今市線も利用した新しい運行計画を作成する予定であります。なお、新ルートと増便につきましては、新しい計画の中で考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の特に山間部地域のバス停留所の増設についてのご質問でございますが、バスの停留所は集落の状況等を考慮しながら設置しておりますけれども、香芝市は緑豊かな地域ゆえに、坂道の多い住宅地も多くあります。また、市民の高齢化や核家族化が進み、自分で車を運転できない人もふえてきているのも事実でございます。このため、自宅から停留所までの距離が問題となってまいります。停留所間の距離とバス停設置の可否等も含めまして今後新運行経路の中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ４点目のバスの利用運賃につきましては、中和幹線等都市計画道路の整備状況にあわせまして新しい運行計画の中で受益者負担の原則と市民の要望の高いバス停間の自由乗降の実施も考慮しながら有料化をしてまいりたいと考えております。 なお、平成20年度の利用者は約15万200人で、運行経費は約4,380万円、１人１回当たりのコストは約290円でございます。運賃の額につきましては、こうしたバス運行経費と利用者数等も考慮した中で、さまざまな角度から適正な受益者負担額を検討してまいりたいというふうに考えております。 ５点目のスーパーや商店、飲食店や商工会等の協力で自由乗降可能にならないのかということにつきましてでございます。 現在の市役所や総合福祉センター等への送迎バスから、中和幹線等の供用開始による新しい運行計画でバス停間の自由乗降が可能となれば、買い物等やＪＲ、近鉄線の駅までの利用も当然ふえてくるものと予想されるわけでございますけれども、スーパーや商店等の近くにはバス停が多くあることから、現在のところスーパー等への自由乗降は考えておりません。何とぞご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、３問目の選挙についてご答弁を申し上げたいと存じます。 本市におきましては、開票時間の短縮を図るため、パソコンによる選挙システムの導入、自動読み取り機の使用、開披係と点検係など係間の相互応援、無効票、疑問票の点検整理の迅速化等の取り組みを進めているところでございます。直近の各種選挙の所要時間は、平成20年５月18日執行の市議会議員補欠選挙が１時間10分で最も短く、平成17年９月11日執行の衆議院議員選挙では最も長く、４時間となっております。これは、開票作業が１種類から２種類、３種類となる場合や、候補者名、政党名等による仕分け数の多い少ないなど、選挙ごとに開票作業の内容が異なるためでございますが、おおよそ地方選挙で約２時間半、国政選挙で約４時間となっております。また、開票事務に携わる従事者数は、地方選挙で120人前後、国政選挙で160人前後となっております。 そもそも開票時間の短縮につきましては、公職選挙法におきまして選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならないと規定されておりまして、選挙の公平性、正確性とともに迅速性が求められております。さらに、行政改革の観点からも、能率的な行政の確保、最少の経費で最大の効果を上げる効率の向上、運営の合理化に努めることにより、人件費等の経費の削減、夜間の長時間勤務による従事者の負担の軽減につながるなど、効果が期待されるところでもあります。 このようなことから、開票時間の短縮に努めてまいりましたが、一方、開票事務には疑問票の処理や身近な選挙の立会人の確認など、時間のかかるものもございますし、また誤りをなくし、正確性を期すため必要とする内容がございます。しかしながら、小さな改善の積み重ねが結果として時間短縮につながり、無駄を省くことによって正確かつ迅速な開票事務が実施できるものと考え、引き続き一層の改善の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（関義秀君） 中村良路君の２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中村良路君。
◆９番（中村良路君） まず、中学校給食についてでございますが、まず１点目の中学校給食を実施した経緯については、もう答弁で結構でございます。 ２番目につきまして、基本方針ということでお聞かせをいただきましたが、中学校給食始まりにつきましては十分協議をされたと、そのようにも思いますが、この項目につきましては考え方や今の進行状況を回答していただいたと、そのように思っておりますが、私が聞きたいのは、あくまでも基本方針としてどのような進め方をされて、何を目指しておられたんかという方向性や学校給食法のように条文に定められてるような目的や理由なども私は聞かせていただきたいと思いますので、再度ご答弁お願いします。
○副議長（関義秀君） 基本方針、方向性などの質問です。 はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） ただいまご質問のどのような進め方をして何を目指すのかということにつきましてご答弁を申し上げます。 香芝市におけます学校給食は、学校教育の一環として栄養のバランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などを給食により体験しつつ、食に関する指導の生きた教材として活用していくことや、望ましい食生活の形成に関する家庭教育の活性化を図る役割を持ちまして、不足しがちな栄養摂取を確保する機会を提供するなどの目的で行っております。 また、香芝市では、食に関する学習や教育を推進していくことが大切であると考えておりまして、平成17年に策定をされました香芝市次世代育成支援行動計画かしば“みらい”プランの中にも盛り込まれております。教育委員会のほうといたしましては、その方向に沿いまして今後も食に関する教育的指導を推し進めていきたいと、このように考えております。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） はい、わかりました。そのように基本方針にも書かれてるような方向に進んでいただきたいと、そのように思います。 次に、３番目の食数につきましては、先ほど聞かせていただいたとおりで結構でございます。 それから４番目、過去での喫食数が伸びていないことをどのように取り組みをされたかということでございますが、アンケートについての具体的な、どのような項目を入れておられたんか、また生徒の関心を高める啓発をしておられるのに給食開始時期より平成20年度にはさらに喫食数が下がっているのは、一体なぜ下がっているのかということですが、再度それについてお聞かせください。
○副議長（関義秀君） はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） ただいまご質問いただきましたアンケートの項目や、そしてまた20年度には喫食数が下がっているといった２点のご質問であろうかなと思います。 これまで行ってきましたアンケートの項目でございますけれども、具体的には１つとして、今年度になってから弁当給食をどれぐらい注文しましたか、また２つ目として弁当給食を申し込まない理由は何ですか、さらに３つ目としては、家から弁当を持ってこない日にはどのようにしていますかなどといった項目でございます。 次に、昨年度の平均喫食数が下がっている原因をどのように考えてるのかというご質問でありますけれども、人気メニューのときにおきましては、平均喫食数が倍以上の喫食があるということもございます。平均の喫食数は確かに全体的には下がっておりますけれども、一概に減少しているということも一概には言いがたい面があるようにも思います。しかし、今後も必要に応じてアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえながら給食をより改善できますよう取り組んでいきたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） また、改めましてアンケートや生徒や親のニーズにもこたえれるように近づけていっていただきたいと、そのように思いまして要望とさせていただいておきます。 それから、５点目の学校給食に関して、実施するにはどのぐらい予算がかかるかということでお答えいただきましたが、大体それは何食分ぐらい調理する規模の建物かっていうところをお聞かせいただけますか。
○副議長（関義秀君） はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） 算出に当たりましては、700食をベースにして調理する規模で試算をいたしたものでございます。
○副議長（関義秀君） はい、中村良路君。
◆９番（中村良路君） あくまでも単独校調理方法ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 それでは、それで終わります。 次に、６番目の今後の中学校給食の完全実施についてということでございますが、本市の中学校給食を始めるに当たりましては、あちこちの事例を調べられたと、そのように思いますが、改めてどこの事例を調べたんかと、また他市よりの視察やらいろんな問い合わせが多いということをお聞きしましたが、来られたときに給食開始時期より平成20年度にはさらに喫食数が下がったということについても、問い合わせやら視察に来られたときはお話をされたのかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（関義秀君） 平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） ただいまのご質問いただきました、１つは始めるに当たっての事例をどういった自治体を調べたのかというふうなことと、20年度についての喫食数が下がってるという状況をお話し、その点についてもされたのかというご質問だと思うんですけれども、中学校給食を始めるに当たりましては、視察訪問をいたしましたのは名古屋市、京都市、神戸市の３市でございました。 次に、中学校給食についての他市の視察を受けましたときに、食数が下がっていることについて、話をしたのかというご質問でございますけれども、他市の視察団によります視察内容、また関心事につきましては、制度面や運用面並びに設備面が主でございましたので、平均食数が下がっていること自体についてはお話をしておらないというのが実情でございます。
○副議長（関義秀君） はい、中村良路君。
◆９番（中村良路君） どこを基準にされたかっていうので、ほとんど私が知っているところでは名古屋方式っていうのが一番標準的な給食実施方法やと、そのようにも自覚をいたしております。そこで、平均食数が当初より下がったということをお話をされていないということで、やはり先進的な事例ということで香芝市にも視察が来られているので、この辺もやはり真摯にお話をされ、今後の実施される自治体の課題としても、課題としてお話をされてもいいのではないかと、そのように思います。 また、これ以外、改めて他の先進的な自治体も改めて視察にも行かれたらどうではないかと、そのように思います。私もその辺で再度どこかへ視察へも行ってまいりたいと、そのようにも思います。 また、何のために弁当給食の実施に至ったのか。本来弁当の入れもの、弁当です、入れものなどをすべての生徒分を購入されたと、そのように思いますが、やはり食数をふやすために中学校給食をふやしていくと、取り組んでいくということで弁当の一人一人の数の、弁当の入れものをふやした意義についてもちょっと私も疑問に感じるところでございます。この辺は今後の課題として要望とさせていただいておきます。 次に、アンケートです。アンケートに関しても、実施しましたかということでございますが、これについては先ほど申し上げましたように、再度きめ細かいアンケートをお願いいたします。 それから、８番目の親子給食についてということでございますが、私が思うのは、例えば一から給食室や給食センターをつくるよりも、建設費が安くなるし、また配食するのには費用がかかるが、建設費全体の費用を考えたら安くつくのではないかと、そのようにも思っております。私は、香芝市内の北の端から南の端までもさほど遠いというふうには実感をしておりません。やる気があるのかないのかという問題の違いで、遠い近いという実感するものだと、そのようにも思うところでございます。見て知るということで、一度私もそういった親子方式をされている自治体へこれも視察にも行ってまいりたいと、そのように思いますので、教育委員会の方も一度その自治体にも視察にも行かれたらどうかなと、そういうふうなことを思います。 以上、要望といたしまして終わらせていただきますが、最後に教育長にお尋ねしたいと思います。 今子育て真っ最中のお母さんの多くからこのようにご意見をいただき、中学校の完全給食の実施が叫ばれております。教育長として子供の成長過程に必要な食について、どのようにお考えされてるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（関義秀君） 中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） 局長がるる答えましたことと重複するのが多いんですけども、その節はお許し願いたいと思います。 教育委員会といたしましては、学校給食理事会のご審議、またアンケート調査、さらに子供たちの実態調査を踏まえまして現時点ではいわゆる持参弁当と、それから給食弁当の併用方式が適切であるというふうに判断しておるわけでございます。もっとも、中学校の給食につきましては、今後も適時新しい情報や、それから要望を考慮に入れながら、さらによりよいあり方は何かということで探求してまいりたいというふうに思っております。 同時に、食が健康面のみならず、学力や人格の形成、それから気力の育成、もっと言いかえますならば、人間形成全体にかかわる重要な要素であるということが指摘されているわけでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校教育全体を通じまして食育の重要性について子供たちに指導するとともに、あわせて家庭に対してもその重要性を訴えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） どうも、またそのように取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、２番目の公共バスについてご質問、再度質問させていただきます。 １番目は結構でございますが、２番目バスの新ルートや増便についてでございます。 バスの台数制限や道路の狭隘も当然考えられますが、高齢者にとってはバス停が近くにあれば公共施設にも行けるということです。というそういった高齢者もたくさんおられるかなと思われます。高齢者は一人でも多くの人と触れ合うということをすることが自立や生きがいにも、先ほど申し上げましたようにつながるものと考えます。一ルートでも私は多くの路線やバスの停留所があることにこしたことはないと思いますので、ぜひ新しい運行計画を立てていただきたいと、そのように思います。 ただ、再度お尋ねさせていただきたいのは、新ルートではなく、今現在ある既設のルートでもう少し路線の延長や、またバス停が幹線沿いにしかなく、少し入れば大きな集合住宅があり、そういった中まで入り込むことができないのか、可能かどうかっていうのを再度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（関義秀君）
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ただいまのバス路線の既設ルートの中で延長するとか、あるいは少し中まで入り込むことができないのかという、そういう考えがあるのかどうかということでご質問いただきました。それにつきましてお答えいたしたいと思います。 香芝市には、まだまだ道路の幅員が狭い箇所が多くございます。これまでの路線の中でも大型バスが入っていきにくい地域などは、いわゆる幹線ルートから外れていたわけでございますけれども、これに対しましても新しい運行計画の中で少しでも市民の足の確保につながるよう運行可能な地域を再度点検いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。ご答弁とさせていただきます。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） それでは、市民にもきめの細かい運行計画を立てていただきたいと、そのように要望をさせていただきます。 それから最後に、私はこういうことがございました。私選挙前に福祉センターの入り口で高齢者の方２人が家に帰ろうとされていたところに、たまたま私が通りかかったとき、バスの時間を聞かれました。それで調べたところ、その人たちが帰るバスは今出たばかりで、２時間後にしか出ない、出発はしませんでした。そこで、私がふろに入ったらええ時間でもつぶせるのではというふうにそのようにお尋ねをさせていただいたら、もう既にその方はもうふろにも入ったということで、今出たばっかりだと、そのようにも言われました。次のバスを待つ時間までが長いためにどうしたらよいかなというふうに困っておられたので、たまたま私も何も用事がなかったので、そのままそのお二人の方をご自宅まで送らさせていただきました。このように、バスの時間の間隔の長いときは２時間から３時間、バスの運行は今の時間表から見ても、抜けてるところがございます。今後、バスの運行時間や間隔も含めましてご検討をしていただきたいことを要望させていただいて、公共バスについてはこれで終わらせていただきます。 次に、各種選挙に向けてということで２回目の質問をさせていただきます。 全体を含めまして質問をさせていただきます。 他の自治体でも実施されていますが、短縮に向けての取り組みとしての会議や開票等を想定したシミュレーションの実施についてはどのように考えられているのか、また今後衆議院選挙での最大４時間としておりますが、今後の国政選挙での目標時間についての検討や目標とする時間などのお考えはないかということをお聞きをしたいと思います。
○副議長（関義秀君）
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 選挙関係の再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 お尋ねの開票を想定した全体のシミュレーションは、具体的には現在のところ実施しておりませんが、開票従事者に対しましては、係別の事務作業内容の留意点を記した文書で周知徹底を図っておるところでございます。また、機械分類等で処理される箇所につきましては、係員に事前に詳細な説明を行い、スムーズに票が流れるよう効率化を図っているところでもございます。 開票時間の目標とおっしゃいましたけれども、この開票時間の目標というのは何とも申し上げにくいわけでございます。開票時間の短縮に向けた今後の取り組みといたしまして、ご指摘の内容を含めましてより成果が得られるよう工夫を行い、全従事者が共通認識のもと、意欲的に取り組めるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 今ご質問ありました衆議院議員選挙につきましては、選挙結果を一刻も早くお知らせできるよう開票作業の開始時間の繰り上げ等の対応も加えまして、開票事務作業留意点の見直し、作業内容手順等の事前周知の徹底を図るなど、一層の検討を深め、これまでの所要時間から一分一秒でも短縮することを目標に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） それでは、事務作業効率化に協力図っていただきたいと思います。 それで、地方選挙では120人ということで超過勤務費用、幾らぐらいかかったのか、また国政選挙での160人の超過勤務費用は大体幾らぐらいかかっておるのか、それと超過勤務時間単位は幾らのどの単位で残業の単位になるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（関義秀君）
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ただいまのご質問の開票に係る従事者の人件費につきましては、選挙事務全体の人件費から開票事務に係る超過勤務手当等を集計いたしますと、今春の、この春の市議会議員一般選挙で約125万円、前回の参議院議員選挙で約150万円となっております。所要時間と時間が単に比例しない結果となっておりますけれども、これは国政選挙で従事者のうち開披や点検作業に携わる者など、それぞれの分担によって従事時間を短縮するなどの措置をとったためでございます。 また、超過勤務時間の単位は、条例により１時間単位となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） どうもありがとうございます。貴重な市税ということで、大事に効率化も図って使っていただきたいと、そのように思います。 最後にちょっと市長に聞かせていただきたいと思います。 選挙の投票率についてのことでございますが、本市の投票率は地方選挙よりも国政のほうが平均投票率が高いというふうになっておりますが、選挙当日、車でのテープを回しながら啓発活動はされておりますが、今若い世代の人は選挙や政治に関心を持たないということで、かなり投票率が低いことと思います。今後またこういった人たちの投票を高めるには市長として一体どのような考えを持っておられるのかだけ、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（関義秀君） はい、梅田市長。
◎市長（梅田善久君） ただいまのご質問でございます。 確かに最近の傾向を見ますと、国政レベルの選挙のほうが投票率がよくて、かえって身近な選挙のほうが投票率が悪いというような結果になっとるようでございまして、昨日に施行されました広陵町におきましても、そのような結果になっておるという意識でとらえとるわけでございます。これにつきましては、非常に難しい点があって、これまた地域によってもその辺の考え方が違うということで、これらについては今後特に身近な選挙となりますと、特に市長選挙、市議会選挙、また県議会議員選挙、知事選挙という形になってくると思いますので、これらのことにつきましては、やっぱり市政なり県政あたりについてのいろんな形について有権者自体が関心を持っていただくということ自体が必要でなかろうかと。ということは、最近は特にマスコミ等の関係で新聞、テレビ等がやっぱり国政レベルのいろんな形についての報道等が多くて、やっぱり住民の関心というのがそちらのほうに行っておるんじゃないかということから、今後私のほうといたしましては、例えば今まで以上に広報公聴という形の中でいろんな市民に関心を持っていただけるような市政の内容についてＰＲを図っていくことが重要かと考えとるわけでございまして、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（関義秀君） 中村良路君。
◆９番（中村良路君） 最後に、ありがとうございます。先ほど言われたように、香芝市では本当に投票率をもうちょっと高めていただき、もうちょっと市民にも若い人たちにも関心を持てるような施策をまた打ち出していただきたいと、そのように思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（関義秀君） 以上で中村良路君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時43分 休憩 午後４時03分 再開
○副議長（関義秀君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、７番橋本元秀君の一般質問をお受けいたします。 橋本元秀君。
◆７番（橋本元秀君） 皆さんこんにちは。議席番号７番の橋本でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日の最終になるようでございますけれども、ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 何せ休み明けで、いろいろ不作法な点もあると思いますけれども、どうか皆様には深いご理解とご容赦をお願い申し上げます。 先ほど来、昼食の時間にもちょっと議員の諸公と映画の話していたわけなんですけれども、最近公開された映画に「真夏のオリオン」、潜水艦の映画ございまして、その艦長、実在の艦長が橋本さんということで、私何かつながりを感じまして、ほかにも昨年の選挙ではポスターの潜水艦でいろいろ集中砲火を浴びましたので、何かつながりがあるんかなあと、そういうふうな思いです。 これをなぜ申し上げるかというと、実はこうやってこの香芝市議会にまた返り咲きさせていただきましたこと、それから理事者の皆さんとともに香芝市のために働けるこの喜びをあらわしたいなと、まず御礼を申し上げたいと思います。 というようなわけですので、今回は簡単に、常々私が気になっておりましたこと、それから市民の方から問い合わせなりいただいていたことにつきまして、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番でございます。歴史と伝統ある
まちづくりということで、本市でも今までずっと鋭意努力をされているわけでございますけれども、以前私が瓦口の方、知人の方に環濠集落というものあんた知ってるんかと、言葉は聞いたことあったんですけれども、広陵町のほうとかでは、かなり丁寧に保存をされて文化遺産として守られていると。その点、香芝市においては、いま一つそういうことは聞かないなあと。そういう意味で、今回私独自で研究調査もした部分あるんですけれども、近隣では高田市の有井、それから広陵町の南郷、ほんで実際に僕行ってみました。そしたら、かなり丁寧に公園化されてるような、石垣自体が残ってるわけです。それで、町として本当に大事に保存されておる状況でございました。 環濠集落については、いろいろな説があるわけでございますけれど、ちょっと調べたこともありますんで、簡単にご紹介をしたいと思います。 近畿地方、特に奈良盆地を中心に見られる特殊な集落形態で、幅４から５メートルの堀を人為的に張りめぐらせた集落となっております。城壁と外堀をめぐらせた一般の城塞都市を指すのではなく、その起源は明らかではないが、中世の社会不安の時代に村落民が自分たちの村を守った名残かという説がございます。また、奈良盆地の場合は、かんがい、農耕ですから、そのためのため池的な要素も含まれていたということで、この環濠集落といっても、環濠のごうはさんずいの堀っていう意味とつちへん、ごうありまして、それについてはざんごうとか、戦時中のそういう守るというふうな意味合いかと思うんですけれども。この環濠集落については、日本全国広しといえども奈良県がやっぱり一番顕著にあるっていうことで、これは誇れる遺産ではないかということで、改めて、きっかけは一般の方に言われたんですけれども、そういうことを大事に継承していくことが必要ではないかということで、今回ちょっと題材として上げさせていただきました。 それで、難しい言葉があるわけでございますけれども、条理の溝渠と、字も私よう書かないわけなんですけれども、古代における区画整理のことです、条理って。それで、溝渠で、横文字で申しますとクリークというんですか、溝を、そういうのを張りめぐらせた環濠集落の起源になるような言葉でございますけれども、そういう研究をずっとされていた方の紹介、この辺は皆さんご存じの方もおられるし、またきょうびのことですんで、パソコン検索かけていただければ、僕もちょっと失敗したんですけど、何ぼでも出てきますんで、研究されたらいいかなというふうに思います。 それから、このことは私はそういういわゆる田園地帯に育った誇りになる部分ですので、ちょっと最初の
まちづくりについてかかわることとしてお聞かせを願いたいと思うんです。今後の香芝市としてのそういう文化財について、保存なり検証なり、その辺をお聞かせを願いたいと思います。 続きまして、同じく香芝市、それから近隣の行事、歴史的な行事にどれだけの関心と興味を持って参画していけばいいのかなあという意味で、４月にありましたね、香芝市でも岳のぼりの行事で、私も息子と参画をさせていただきました。多くの議員さんも参加されて、私自身、まだまだ若い気でてっぺんまで頑張って登りました。それでおりてきたころには足がガクガクなってたというふうな状況でしたけれども、本当にかつてのそういう、結局、済みません、農耕の名残でございます。そういうお祭りでございますけれども。 そういうこととか、それから５月14日には當麻練渡というんですか、お練り供養があります。物すごく各地からそれに興味を持ってこちらへ来られるわけですけれども。私どもが小さい時分は結構お店も出てたようで、それで人数的にもどうかなということで久々に行ったわけでございます。そしたら、お店自体はもう減ってて、そんなに活気があるように思わなかったんですけども、その練り供養にだけは物すごい関心を皆さんがお持ちになって、遠くからも来られてるような様子ではございました。それで、こういう本当に世界的にも誇れるような行事に関して、ちょっと私のこれ思い出も含めまして、小さい時分には、その当時は五位堂小学校休みでしたですわ。それで行ったんですけれども。その辺のこともまた次聞かせていただきたいんですけれども。 そうして、當麻練渡行ったんですけれども、ちょうど途中で向こうのほうからどっかで見たようなおじさんがバイク乗って来られました。実はそれ芦高議員さんでしたけれども、やっぱりそういう深い考察あるいは地域の行事に関心を持って参画されてるんだなと。ほかの議員さんも行かれてたかもしれませんねんけども、ちょうどよく目立っておられたんで、私はすごいなあというふうに思いました。 それで、何遍も申しますけれども、もともとは香芝市もそういう田畑を耕して、そういうふうな暮らしをしていたわけですので、下田、二上、五位堂方面は當麻のほうです、當麻練渡、それから志都美のほうはたしか法隆寺会式、そちらのほうへ行かれてたと思います。それも水利の関係かと思うんです。多分田んぼへ水を引く関係でそういう信仰で分かれてたようには聞き及ぶわけでございますけれども。 こういうことからも、私が先ほど申しました休みやったというふうなこと、それを、何を私ここで言いたいのかというと、今の子供たちにとって、その辺がどういうふうに認識されているのかということをちょっとお聞かせ、たくさんそういう教育的配慮をされていろんな伝承ごととかも全部説明されてると思うんですけれども、特に先ほども教育長の朝来からの質問で、学力だけではないんじゃないかというふうな中から私が思うのは、私小さいときの経験から、そういうお祭りに行っていろいろ当て物とかでだまされたというか、そういうふうなおじさんがおりますわね。そういうことも何かの経験に、思い出にはなるし、なってるんじゃないかなという意味と、それからがまの油、そういうふうな口上、物すごう古い伝統の商売をなされている。そういう中で興味を持って見てたのを思い出すわけなんです。そういう意味合いで、子供たちにもぜひとも古くからの行事に関心を持っていただく、また学校の勉強では何か得られないような、そういうふうなことも学べるんじゃないかなということで、今回はちょっとそういうのを取り上げております。今の部分については、その内容なんですけれども。環濠集落と歴史遺産、また教育的配慮についてお聞かせを願いたいということでございます。 それから、大きな１番の次の項目なんですけれども、関連で、その生活道路と河川のこと、改修の状況について、これは本当に関連で失礼かもしれないんですけれども、どの辺まで計画されて改修されて、私は以前、もう４年も前、もっと前になるわけですけれども、質問したときに、これは川っていうのは、やっぱり下流のほうから改修していかなあかんのやというお答えをいただいたわけでございます。現に志都美のほうの大きな管を入れて、次は今下田へ来ています。そこで、次は瓦口のほうとか五位堂、鎌田のほうへなっていくんだろうと思うんですけれども、その辺の状況も詳しくでなくて結構ですねんけども、教えていただきたいなと。 そこで、言うたら環濠集落のことが関連するわけでございます。別に今すぐそこへきれいにしてヒゴイを放てとか、そういう要望することはないんですけれども、全体にそういう
まちづくりということで、全体を考えたときにどういう思いをされているのか、そういうことをぜひともお聞かせいただきたいなと。 それと道路なんですけれども、現在都心部においてもわざわざいい道をジグザグにこうしてスピードダウンをさせるような試みをされてる、皆さんご存じやと思いますけれども。あるいは地面に立体的な絵をかいてスピードダウンさせる。これは、安全面を配慮されてると思うんですけれども、それはそれとして、私の言いたいのは、古い町並みにずぼっと道を通して、より危険なことになるのか、それとも景観も保護しながら
まちづくりを考えるのか、その辺私自身も難しい点ありますんで、一概にはこうされたらというふうな意見申し上げることはないんですけれども、全体のバランスなりを考えてこれからの
まちづくりをされる計画あるのか、そういうことをお聞かせを願いたいと思います。 それから、大きな２番でございます。明るく元気で安全な
まちづくりについてということで、その１つ目なんですけれども、健康スポーツ活動の推進について、この辺朝来から公園についてはもう細井議員さんもそうでしたし、あと河杉議員さんも同じく聞かれておりました。ほいで、私もということは、恐らくこれ地域重複しています。やはり整備されているとこと、これ選挙区のこと言うたらおかしいですけれども、そういうところが要望多いっていうことは、やっぱりそんだけこういう鎌田、磯壁からこっち側、南側、五位堂のほう、それから良福寺のほうに不便があるから声が上がるんじゃないかなと。 そこで、私つき合いのあるところいろいろありますけれども、公園、それから広場、そういうことで有効的な利用、スポーツについては特になんですけれども、高架下の活用とかをもうちょっと考えていっていただきたいなあということで、今回公園、休耕田、それから高架橋下の利用っていうことをいかに今どこまで考えていただいてるのかなあというのをぜひとも聞きたいなと。そういうことで一般質問をさせていただきたいわけなんでございます。 財政厳しいのは重々承知ですし、こうやって選挙とおりまして、まず説明を受けにまいりました。そしたら、新人の池原さん、池田さんとともに市のほうから言っていただいたのは、いろいろ要望していただいても結構やけど、経費かかりますんで、その辺をちょっと十分認識してほしいというふうなことを最初にくぎを刺されるようなことではございました。ただ、私思うんですけれども、人々の健康とか教育、それから生涯のスポーツについては経費を惜しまないような、そういうふうな施策をぜひともしていただきたいと思いますんで、その辺についてお答えを願いたいなと。 そういう意味でも、無理に土地を買ってそういう広場をつくるんじゃなくっても、今の中和幹線なりでも高架橋下の利用あるいはちょっとでも雨のかからないところで簡易なスポーツでもできる余裕があるんかないのか、その辺をお聞かせ願いたい。県の事業の部分はありますでしょう。しかしながら、やっぱりこちらから投げかけるということは必要かなあと。特に、先ほど公園の部分でもありましたけれども、要望する、例えば社会体育、それから教育委員会の部分からいうても、つくっていただくのはまたほかの部分なるわけですから、要望をして管理してというふうな兼ね合いもございましょう。しかしながら、その辺の連携をしっかりとっていただいて、今後経費以上の効果を上げられる活用の方法を検討いただきたいなあという思いで今回は質問させていただいております。 そういうことですので、私の知る範囲では、他の市町村でもかなり休耕田の活用されて、本当に大きなグラウンドまでもつくっておられるとこもございますので、ぜひとも強力な体制をしいていただきたいなと、そういうふうに思うものでございます。 それから、ちょっと余談になるんですけれども、実は先月私とこの会派も、それから有志の議員さんもおられたんですけれども、県会議員、それから国会議員の先生と懇談会みたいな勉強会をするような機会ございまして、参画させていただきました。本当にありがたい。その中で、やはり香芝市にも国立の何かそういうふうなものも持ってきたいような壮大なお話、あるいは我々自身も今の現状を訴えて、いろんな話し合いができたわけなんでございます。実際、いろいろあるわけなんですけれども、そういうふうに面と向かってつながっていくようなこと、やっぱりそれが香芝市にとっていいことじゃないんかなと、そういうふうに思うわけでございます。ですので、次回、そういう機会がありましたら、梅田市長さんにも参画する機会あれば出ていただいて、今香芝市はこういうふうにしたいけども、お金がない、だから国の応援が欲しいということをもっとアピールしていただければありがたいなあというふうに思うわけでございます。今回の私が質問する健康の関連に対するような問題も、本当そのときにもっと言えたらよかったなあと、今になって後悔するようなことでございますけれども、何ていうんですかね、やはり人間同士、健康管理することが大切なんではないかなと、そういうふうに思います。 それから、現在から未来にかけて、やはりこれから高齢化社会で体も、私自身もそうですし、不自由になっていく部分がございますけれども、そのことを少しでも抑制するために何が必要かといったら、やっぱり元気な身体活動なり、それから芸術的な活動なり、やっぱり心を豊かにするような、そういうふうな試み、興味を持って参画できるようなことが人間というものは必ず必要じゃないかなと、そういうことにやっぱり使える部分は経費を使ってほしいという思いでございます。私も最近ちょっとひざが痛んだり、変な耳鳴りがしたり、先がちょっとなあというふうな思いもするわけでございますけれども、皆様とともに健康管理に努めたいと。その健康管理に関しましては、前回の臨時会でもくしくも異論を唱えるようになりましたけれども、インフルエンザの特別委員会、より強固な構えをしていただけたこと、本当に我々議員、それから理事者の皆さんも一丸となって、いざというときには決してスピードダウンしないような対応をしなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 そして、次の中学校の給食なんですけれども、これはもう僕質問に対してもうちょっと調整なりすればよかったん、僕が勉強不足だったんか、もう中村議員のほうでかなり聞いていただきまして、本当に聞きたいこともありましたし、お答えになってないように思ったこともございましたけれども。実は、同じくそういう保護者の方から苦情っていうんではないんですけれども、要望がやっぱり今の弁当給食について出ておりました。せやから、アンケートとってる、とってないにかかわらず、やはりそれの使い勝手の悪い部分とかあるということですんで、その辺を含めまして、もう簡単で結構ですんで、給食について教えていただきたいと思います。 食育についても同じくでございまして、私自身が食育についてもうひとつ知識がないですし、この間はそういう機会があって、食中毒の講習会、参加させていただきました。本当に奥村先生の興味深いお話等で、あれも一つの食育じゃなかったかなという思いがするわけでございます。そういう意味からも、ああいうことも学校でできる部分があるんじゃないかな。もちろん奥村先生を常々招くわけにはいきませんねんけども、そういうふうな知識のある人が子供たちにも教えてあげる場面があればいいかなあというふうに思いましたので、これについてはそういう意欲的な活動をぜひしていただきたいなあと思うわけでございます。人類に限らず、食べる、寝るっていうのは基本的な、生物、動物に限らず、動作でございます。それが命に結びつくことでございますので。 先刻ご答弁もありましたけれども、現在の我が国における食料事情というのは、本当に大変豊かになり過ぎた部分がありまして、それゆえにそういうふうな経緯もあわせて自給率の問題もありますけれども、毒入りギョーザ、それから事故米、食料生産の表示の偽り、多々ございます。そういう厳しいというか危険な状況の中で我々は生きていかなければならないという中で、必ず子供たちには、特にこれからもそういう危険が迫っておるわけでございますので、いかに安全に食生活を送っていただき、有効な成長をしていただかなければならないと思いますので、このことにつきまして市としての、香芝市としての対応の示唆をお願いしたいと思います。 あと少し、３番目になるんですが、地域の活性化ということも元気な
まちづくりに関連すると思いますので、いろいろ多岐にわたって本当に申しわけないんですけれども。これは余り関係ないように思われるかもしれないんですけれども、町がやっぱりひっそりしているようでは人々も、人々が元気であれば町も、相互作用で町っていうのはよくなっていくんじゃないかなと、そういうふうなことを考えるわけでございます。 これも防犯というのもちょっと入れましたけども、それも余り関係ないように思われるようですけれども、ひっそりした町には空き巣とか、そういうふうな犯罪がはびこるのはもう周知の事実でございますんで、そういう意味で、先ほど杉並の話も出てましたが、これも杉並区でしたか、花づくり運動で防犯効果が上がったと。つまり、門前、門に花を植えておられて、そしたら向こう三軒両隣、その辺はもう１人だれかがおるだけでもう全然違う、そういうふうな結果が出たそうでございます。だから、香芝でも鎌田のほうでも花づくり運動もされておりましたし、磯壁のほうでもそばづくりとか、そういうふうなことも、いろいろ興味深いこともやっておられます。活性化の面でも大切なことかなと、そういうふうに思うわけでございます。 いろいろ申し上げまして、伝統文化とか矛盾したようなことを言ってるようですけれども、１つ本筋はそういうふうな元気な
まちづくりでございますので、その辺に関しましていろいろ議員諸公も研さんされているようです。以前、私も休み中に見たような議会の研究されたようなことをちらっと見るに当たりましては、中山議員さんでしたか、伝統的な歴史的なこともちょっとおっしゃっていたように感じましたけども。やはり、そういうふうに意識を持って議員さん方にも香芝市の本来の姿というかもともとのことを知っていただくのは重要かなと思いますので、一言申し上げておきたいと思います。 それから、この活性化について、先ほどもちらっと休憩の間でしてんけども、これだけ人がふえて大きな町となっていっている割には、香芝市として寂しいなという状況が、商店が一つないとか、いろいろ元気な企業が来てくれる受け皿がないとか、そういうふうなこと、原因がどこにあるんやろうというのを私常々思うわけなんです。そらもう、環境もよくて、寝に帰る町としてはすばらしいけども、いざ一たん出ても、ちょっと買い物に行くには、今二上のほうでもかなり商店もできて、大きなスーパーなどもできてよくなっているようですけれども、寂しい部分があるんだというふうに私の住まいするほうでは声をよく聞きますので、その辺について、ちょっと市としての考えを聞きたいなと思うんです。 それは、ちょっと朝来からの芦高議員の質問にもありましたけれども、税負担のこととかもかかわってくるわけなんです。現在の企業やら商売されてる方で、今まで利益半減やと、せやのに税金が半分かって言われたら、そういうことではないわけですので、そういうふうなことで、正当な評価というのはどこから出てるのか、もちろん法的なところからしているんだというお答えになるやろうとは思うんですけれども、何が正当かっていうのは、この辺でわからない部分があると思うんです。そういうふうなことで、またその辺については今回だけでなく、次のときでも聞かせていただきたいなと、そういうふうに思っています。香芝へ行ったら我が社も大きくなれるというふうな、そういう風評だけでもいいと思うんです。そういうふうな印象を与える施策をやっぱりせんと、これから元気で明るい
まちづくりを進めていかれることに当たっては、難しいんじゃないかなという思いがしますので、ひとつよろしくご回答をお願いしたいと思います。 それから、大きな３番なんですけれども、これはこのままでございます。守秘義務について、昨今の情報化社会においていろいろ個人情報守られねばならないことが多々ございます。ありとあらゆる情報の捜索でございます。ネット上では自分の持つ情報をほかの情報と交換するようなシステムもあるそうです。もう本当に恐ろしいようなことでございますので、その情報が本当に悪質な営利目的とか他人を誹謗中傷するようなことだけに使われるんでは、本当に困ったことですんで、それが原因でやっぱり中高生のいじめ、それから自殺などに結びつくような事象もございますんで、その辺について守秘義務については市としてのお考えをまず聞いてからと思います。我々議員もそうですし、理事者の方は特にそうです。それ自身が仕事の内容じゃないかなと。その情報を持ってること自身がやっぱり仕事ですから。その辺が漏れた場合とかというふうに考えるわけでございます。私も余りそういう切れる部分ございませんので、難しいとこあるんですけれども、どのような体制で仕事をなされているのか、それをお答え願いたいと思います。済みません。ちょっと長くなりましたけれども、これで一応１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（関義秀君） それでは、橋本元秀君の一般質問の答弁をいただきます。 １、２、３、多岐にわたって重なりますので、とりあえず答弁していただく方の名前を呼びましてから、順次指名をいたします。 大きい１番の歴史と伝統のある
まちづくりについては、
企画調整部長、お願いします。先に(1)の環濠集落について、環濠集落の歴史遺産について平井
教育委員会事務局長にお願いします。そして、歴史
まちづくりについては
企画調整部長、そして２番目の(1)健康スポーツ活動の推進についても
企画調整部長にお願いいたします。そして、(2)の中学校給食の現状と課題について平井
教育委員会事務局長に答弁を願います。そして、大きい２番の(3)、そして３番につきましては、
企画調整部長に答弁をお願いいたします。 まず初めに、平井
教育委員会事務局長に
まちづくりについて答弁をいただきます。 はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） それでは、１点目の歴史と伝統ある
まちづくりについて、環濠集落を初めとする歴史遺産の検証と近隣歴史行事への認識と参加につきましてご答弁を申し上げます。 本市では、
まちづくりの基本イメージとして、伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市としています。これは、古来より受け継いできた伝統文化を守りつつ、新しい文化を育て発展を図ることを目標にしたものでございます。市内には、歴史を物語る景観や町並みが残されている地域があります。環濠集落もその一つで、中世に堀をめぐらせた防御的集落として形成され、近世集落に引き継がれた環濠集落は、市内では鎌田、良福寺、五位堂、瓦口などが知られています。また、市内にはいまだ多くの文化財が埋もれており、歴史遺産としての文化財を検証するとともに、後世に伝えていくため広く市民に周知することが必要と考えております。 この考えに基づき、文化財保護審議会の検証のもとに美術工芸品や史跡等を市指定文化財として指定してまいりまして、その件数は徐々にふえ、平成20年度末現在で31件を数えます。二上山博物館では、企画展等においてこれらの指定文化財などを随時展示し、市民への周知普及を図っているところでございます。一方、市内の各地においては、主に自治会を中心として古くから伝わる伝統行事が現在でも継承されています。昭和50年代前半までは一部の学校や幼稚園において午前中で授業を打ち切り、岳のぼりや當麻練渡などの伝統行事にできるだけ参加できるように教育的な配慮をいたしておりました。しかし、授業時間の確保が叫ばれたことや、核家族の増加によって引率者が少なくなり、行事への参加者も減少の一途をたどりました。その結果、半日授業から全日授業へと変わり現在に至っております。 学校教育におきましても、歴史的にも貴重な財産である伝統的行事については、できる限り将来にわたって継承される必要があると考えております。授業としての取り組みといたしましては、小学校の３、４年生で社会科副読本「わたしたちの郷土香芝市」において溝渠や近隣の地域での伝統行事にかかわった授業が展開されております。夏祭りや秋祭りを取り上げ、歴史的な意義や伝統を継承する重要性や地域の文化遺産としての大切さを教えたりいたしております。また、小学校の１、２年生においては、生活科の授業において神社まで出向き、だんじりやちょうちんの見学などの体験学習を実施いたしております。中学校においても、祭りの言い伝えや内容を明記し、参加するに当たっての安全や注意事項を盛り込んだプリントを全生徒に配布している学校もございます。さらに、市民図書館では、たんだの椿など、香芝に伝わる民話の切り絵、紙芝居や図書の貸し出し、子供たちへの紹介などを行っておりまして、図書館ボランティアグループにより紙芝居の上映活動もされておられます。今後も、教育委員会におきましては市内や近隣地の歴史的な伝統行事が途切れることなくスムーズに継承されていくよう学校教育で可能な範囲で市内各学校を指導していきたいと考えております。そして、２点目の明るく元気で安全な
まちづくりについて、中学校給食の現状と課題についてご答弁を申し上げます。 まず、中学校の給食の安全についてでございますが、当然のことながら食中毒は絶対に発生させないように常に気をつけております。調理は委託業者で行っておりますが、調理工場内は衛生基準を厳格に守っていただいております。各学校では配ぜん員によります配ぜん室内の清掃、点検を常に行っておりまして、毎日清潔に保っております。食品につきましては、おかずと御飯は工場において別々の弁当容器に詰められて各学校に運ばれてまいります。おかずは、室温で提供しておりますが、できるだけ長く、摂氏10度に保った冷蔵庫で保冷しておりまして、雑菌の繁殖を防いでおります。御飯は、配ぜん直前まで摂氏65度の保温庫で温めておりまして、こちらも雑菌が出ないようにいたしております。 次に、中学校における完全給食の実施についてでございますが、中学生は肉体的に成長するだけでなく、精神的にも成長期であり、この時期の食は単に栄養摂取だけではなく、情緒の安定という面においても重要な役割を持つと考えております。その中で、保護者の手づくり弁当は、ややもすれば親子関係が希薄化する社会風潮の中で大変重要であり、教育的価値も高いと考えております。過去に行いましたアンケート調査におきましても、６割以上の子供たちが持参弁当がよいと答えております。教育委員会といたしましては、やはり持参弁当を基本に考えております。しかし、ご家庭の都合により弁当を持参できにくい生徒がいることも事実であります。そのような生徒につきましては、適切なカロリー量やバランスのよい食材使用を考えた学校給食が必要であります。したがいまして、教育委員会としては現在の持参弁当と弁当給食の組み合わせが中学生における昼食のよりよい形であると思われますので、現在のところ完全給食への移行は考えていないというのが実情でございます。今後も生徒の嗜好調査や献立の研究を続け、より安全・安心でおいしい弁当給食を提供し、保護者のご理解を得ていきたいと考えております。 また、中学校における昼食についての保護者や生徒の考え、他地域の動向等の調査研究を行い、よりよい方向を探っていきたいと考えております。何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（関義秀君） 大きい１番の歴史と伝統ある
まちづくりについて、そして大きい２番の（１）健康スポーツ活動の推進について、そして（３）の地域の活性化と防犯についてを杉田
企画調整部長に答弁いただきます。３番目の守秘義務についても
企画調整部長に答弁をいただきます。はい、杉田
企画調整部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 橋本議員さんの１番の歴史と伝統のある
まちづくりの歴史遺産につきましては、
教育委員会事務局長、若干触れておいていただきました。
まちづくりの面からいたしますと、市の文化財につきましては文化財の審査会において指定が今31件あるということで、ただおっしゃってる歴史的な風土、町並み、その辺につきましては個人的な、個人の財産権もあり、あるいは地域のご協力が必要ということで、なかなかその辺は進んでなかったというのが現状であろうかと思います。ただ、今後それらは新たな統一的な検討も必要でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 次に、大きい２番の明るく元気で安全な
まちづくりについて、(1)の健康スポーツ活動の推進についてでございます。特にこの中で公園につきましては、河杉議員さん、細井議員さんもご質問いただきました。今回、また橋本議員さんもご質問いただいておるところでございます。 近年、社会体育を取り巻く環境は多種多様に大きく変化してまいりました。土曜日、日曜日における余暇の増大並びに高年齢化の進行により、健康面を考えて市民の生涯スポーツへの関心は日ごとに高まりを見せておるところでございます。これらの需要を満たすには、自宅から気軽に行ける一定の広さの広場が必要となってまいります。先ほどの議員さんのご質問と重複する点があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと存じます。 ご指摘の公園や広場につきましては、今日まで区画整理やあるいは開発により整備された街区公園あるいは近隣公園などの公園や市単独の補助によりますふれあい広場設置費補助金あるいは高齢者スポーツ広場整備費事業費補助金、これはゲートボールあるいはグラウンドゴルフなどございますけども、それとかあるいはスポーツ広場の設置補助金などの補助制度によりまして広場の設置を行ってまいりました。しかし、市の単独補助につきましては、いずれも用地については自治会で確保いただき、土地所有者と自治会との契約によるものと、このようになっております。また、自治会からの要望となっておりますので、要望があれば周辺の広場の整備状況や財政的な面を考慮いたしまして整備するという、そういう方式になっております。本市におきましては、スポーツ公園などを除きまして公園整備を推進するという部署を設置しておらない状況でございまして、先ほどの補助金による広場整備が現状の中では最良の方法ではないかと考えておるところでございます。 また、ご質問の高架道路下等をどう有効利用についてでございます。
磯壁北今市線高架下は市の庁舎施設等に近いことから、市の資材置き場としての利用を計画しております。また、中和幹線市施行区間及び県施行区間につきましては、今後の道路供用後において、市による利用に限らず、要望等を踏まえた上で活用方法の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。議員ご指摘のように気軽に健康でスポーツのできる場所は必要でございまして、現下の補助金等の運用で対応できるようなことを考えておりますが、今後もこの制度を周知してもらいたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 それと、小さい３番の地域の活性化と防犯についてということでございます。 ご指摘いただいておる商店街及び商業施設についてでございますけども、これらにつきましては単に買い物の場ではなく、地域社会のある意味では防犯や地域コミュニティーなどの生活の大切な空間を担ってると、そういう認識をいたしております。また、商業施設につきましては、香芝に住まいを構えておられる方々の就労の場や休日などの憩いの場を提供する施設でもあり、町の活性化には必要であると考えておるところでございます。 本市におきましては、今日まで都市計画の用途地域の見直し、容積率あるいは建ぺい率の緩和などの措置によりまして主要幹線の沿道、駅前地区などの業務、商業施設の誘導を図ってまいったところでございます。しかし、現実的にはすぐにはなかなか進捗しないのが実情でございます。ご存じのように、大型スーパー等は168号線沿いや165号線沿いに集中しておりまして、自家用車で駐車可能な幹線沿いに設けられてるというのが現状でございます。市内の駅前にはスーパー等はない状況でございまして、やはり土地の地価あるいは賃貸料が高く、商圏調査などもあわせてリスクが大きいと、このように企業は判断をされておるものと考えております。特に、近鉄五位堂駅前北におきましても、銀行あるいは進学塾、スポーツ教室などの施設がございますが、面積が多く必要な大型スーパーは駅近くは適地はないと判断されてるものと存じます。このような状況でございますが、今後におきましても
まちづくり全体の中で商業施設の誘致を念願に置いた
まちづくりを考えていきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、防犯の関係で花づくり云々について議員ご指摘いただいておりました。 確かに、杉並区、どうも杉並区は東京23区の中で空き巣が最も多いナンバーワンということのようでございます。その対策といたしまして、そのような玄関の花づくりをすることによって、人がいていると、要は近所の人に声をかけられたりじろじろ見られたりするということが一番空き巣が嫌うところのようでございます。これにつきましても、今後の課題といたしたいと存じます。 次に、守秘義務についてでございますが、３番守秘義務についてでございます。 まず、現在の行政は住民登録、年金、医療保険などに代表されるような膨大な個人の情報が多くございます。そういう組織活動に関する情報がなければ、その目的を私どもが達成することはできません。行政は、これらの情報を得るためにみずから調査を行うだけでなく、法令により住民や企業等に各種の届け出の義務を課しているところでございます。また、行政が持つ許認可権は必然的にそれらの情報を保持することとなり、職員がその担当する事務処理を行う過程で取得する情報は、直接、間接的に膨大な量となります。 ところで、これらの情報がみだりに外部に漏えいされた場合は、当該
地方公共団体の利害を害するばかりか、それによって不利益をこうむったり被害を受けるものも発生することになりかねません。これらの結果は、行政に対する信頼関係を損ねるばかりか、行政そのものが推進できないことにもつながる危険性が潜んでおります。地方公務員法では、第34条において秘密を守る義務を規定しております。なお、秘密を漏らした職員は、本条だけでなく、信用失墜行為の禁止、これ地方公務員法33条でございますが、その違反の問題が生ずるものと考えます。また、個人情報についてですが、ご承知のように本市では平成16年４月１日より個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めた香芝市個人情報保護条例を施行し、個人情報の開示や……。
○副議長（関義秀君） 暫時時間延長を行います。 はい、杉田
企画調整部長、どうぞ。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 香芝市の個人情報保護条例を施行いたしておりまして、個人情報の開示や個人の権利利益を保護することを目的として運用してるところでございます。この条例におきましても、個人情報の取り扱いの従事者に対して、その適正な取り扱いを義務づけております。また、公的機関などに個人情報を提供する場合には、法令などに定められる事務事業の遂行に必要な限度で個人情報を利用することに相当な理由があるときと、こういう規定をしておりまして、国の情報公開、個人情報保護審査会において例外措置として答申がなされておるところでございます。 また、情報公開の立場からは、平成13年から情報公開条例を制定いたしまして、可能な限りの情報を市民等に公開しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（関義秀君） 橋本元秀君の２回目以降の質問をお受けいたします。橋本元秀君。
◆７番（橋本元秀君） いろいろ丁寧にご答弁をいただきました。いつでしたか、下田議員さんもおっしゃっておりました。これからはグローバルな考えのもとに子供たちを育てていかねばならないと。私も全くそのとおりじゃないかなと、そのとき、昨年でしたか、お話をした覚えがございます。いつの日か世界に羽ばたいてほしい香芝育ちの子供たちでございます。そのためには、先ほど来からもご質問されていましたように、英語教育、その他重要な事柄でございます。ただ、私の申し上げたいのは、自分の育った地域、町のことを知らずしてよそへ行ってそういう行動をとれないんじゃないかなということを思うわけでございます。そういう意味合いから、今回の地元歴史遺産に関する関心、知識を深めること、それから自分の根っこを知ることということを重要なことだと感じましたので、この教育委員会のほう、いろいろされているようでございますけれども、伝統を守るという意味で推進していただきたいなと。 それで、先ほどのご答弁にもありましたけれども、今の形態、家族間、核家族、おっしゃってましたけれども、そういう状態の中で伝統文化に参加させられる、我々の小さいときは休みやった、あるいは半ドンやったということで休んで参加したようなこともございますけれども、今は授業時間の問題とかでできないんだとかというお話ありましたけれども、この点先ほどもおっしゃってましたけれども、３、４年生で勉強するっていうのであれば、二、三時間で行けるわけでございますんで、参画をするような手だてをされればよいんじゃないかなというふうな思いもございます。これについては、答弁は結構でございますけれども、そういう意味合い含めて香芝市から有能な人を育てるためには、やはり自分たちの出所をしっかり勉強していただく必要があるという思いの発言です。どうかご理解をお願いしたいと思います。 それから、さっきの環濠集落につきましても、全然知らん人にとっては、本当にただのどぶ川やん、そういうふうに思われると思うんです。しかし、そこには本当に深い歴史の意味合いが込められているということを、その辺も学んでいただきたいという思いで今回の一般質問をいたしました。それを根底に
まちづくりを進められる、そのことが私の願いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、給食については、先ほど来、中村議員の回答にもありました……。
○副議長（関義秀君） 一問一答ですので、今の答弁は。
◆７番（橋本元秀君） そしたら、今の歴史の伝統文化については、結構でございます。 続いてよろしいですか。
○副議長（関義秀君） はい。
◆７番（橋本元秀君） 給食の問題につきましては、１つだけお願いをしたいことがございまして、古くは私もお母さんの弁当が一番いいんじゃないかなというふうな考えを持っていましたけれども、よくよく今の生活実態を調べてみますと、そうも言っておられない、そういう食のバランス、それから答弁にありました本当に私が聞く部分で食の安全についても丁寧なご回答いただきましたことに感謝するんですけれども、その辺でもうちょっとだけ今の弁当給食について不都合あるご意見をいただいておりますので、今後もう少しメニューなりの集中なり、それから取りに行く段取りなどが非常に悪いというようなことを聞きますので、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○副議長（関義秀君） はい、平井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平井隆司君） ただいま、橋本議員さんのほうからメニューについての点と、そして弁当給食の使い勝手が悪いんじゃないかというふうなご質問をいただいたわけでありますけれども、確かに以前からこの中学校の弁当給食につきまして、さまざまな不都合等のご意見等も聞き及んでおるわけでありますけれども。 例えば、中学校の場合に、昼食時間が限られた非常に短い時間という関係もございまして、例えば４時間目の授業が体育であった場合、非常に移動時間とか体操服から制服に着がえなければならない。また、水泳とかあった場合についても、もっと時間がかかるといったことも聞いております。そうしたことで、それらの時間的な配分についても十分教育委員会のほうとしては考慮に入れながら改善すべきところは改善しなければならないのかなというふうに思うわけでありますけれども。 今現在、弁当給食の注文から生徒がその弁当給食を取るまでの流れでございますけれども、２通りの方法で現在はやっておりまして、１つは各学級に係の生徒が注文を集約して一括して注文し、昼食前にその学級での注文数を給食弁当を配ぜん室で受け取って、学級で配付するという方法と、もう一つは各自が、各生徒が窓口で弁当券を購入しまして、各自が配ぜん室まで取りに行くという方法の２通りでやっております。どちらかといえば、不都合というのは後者のほうに当たるのではないかなと、私こう思うわけでありますけれども。そうした点については、十分学校側のほうも昼食時間に当たっては準備の時間も設けて、配慮をいたしておりますけれども、この弁当給食の一連の流れ、方法等につきましては、今後善処できるところについては善処をしていきたいなと。 そして、またもう一点のメニューの点につきましても、栄養士のほうでこれらの点についてもメニューのさらなる工夫を今後も続けていきたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（関義秀君） はい、橋本元秀君。
◆７番（橋本元秀君） 答弁のほうありがとうございました。実情につきましては、私も保護者の方から聞いた部分しかわからないことでございますし、学校ごとの状況も変わってくるとは存じます。ですので、基本は子供たちにバランスのよい食事と、それから保護者の方のご負担を軽減するような動きを今後考えていただかなければならないんじゃないかなという思いがしております。この点につきましては、これで結構でございます。 もう時間もないんですけれども、活性化に絡みまして
まちづくりということで常々思うことは、香芝市において本当にきれいに整備された町並みあるいは道路、そういうところと、本当にどぶ川があってせせこましいようなところとかなりこれバランスがあると思うんです。そういうところから、だれがそういうことを考えてくれるのかということを私はいつも思うわけでございます。ということは、市行政の方がパトロールもされてると思うんですけれども、水ついてからまだこれはっていうふうなことでも困りますので、それも含めまして
まちづくりについて今後、これは答弁は結構ですんで、精進されることをお願い申し上げたいと思います。 それと、防犯の花の関係ですねんけども、１つ提案で、こういうことをもしされるんであれば、玄関の花づくりのコンテストとか、そういうふうな試みをされて、何かあればやっぱり人々はそういうふうなものを関心を持ってやってくれると思うんで、前外国でもそういう、その場合は町の通り全体をコンテストの対象にしてたように聞き及ぶんですけれども、だから今年はこの町が物すごく優秀であるというふうなブロック単位でそういうふうなコンテストをされているというふうなことで、かなりいい商品ていうんですか、そういうものも出して活発にやっておられたということですんで、そういうふうなこともちょっと参考にして進めていっていただきたいと思います。 もうこれで質問は終わるわけなんですけれども、最後に１つだけ、私も議員としてこれから精進をしないとあきませんねんけども、雄弁は銀、沈黙は金というか、木を見て森を見ずと申しますか、穏やかな協議の中にも熱い思いを持って皆さん方とともに大所高所、ちょっと語弊がありますけれども、きょうびナビでも俯瞰から見て全体の様子を見て進めるというなこともございます。諸先輩のそういう英知に学びながら今後も誠心誠意頑張りたいと思いますので、先輩方のご指導、それから理事者の方々とも協力してやりたいと思います。そういうことをお願い申し上げまして今回の一般質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（関義秀君） 以上で橋本元秀君の一般質問を終わります。 暫時そのまま自席で休憩お願いします。 午後５時08分 休憩 午後５時09分 再開
○副議長（関義秀君） 休憩を閉じて再開いたします。 あす９時より議会運営委員会を開いていただきますので、議員各位はよろしくお願いいたします。 本日の一般質問はこれで終了いたしました。 なお、あしたは２日目の一般質問でございます。皆様議員各位のご協力よろしくお願いいたします。 これにて散会いたします。 きょうはどうもご苦労さんでした。 閉議 午後５時10分...